令和8年 2月定例会 交通政策局（宅配ボックスの設置支援について）

◆諏佐武史委員　私からも、宅配ボックスの設置支援について１点質問をさせていただきたいと思います。まずは、再配達防止策についての最も前提となるところについて伺いたいのですが、昨今、ＥＣ配送の急成長による宅配需要の増加に対して、供給が追いついていないという現状があります。この需給のアンバランスは有効求人倍率にも顕著に表れておりまして、企業がいかにドライバー確保に苦慮しているかを示しているわけであります。公益社団法人鉄道貨物協会の予測によると、2028年にはドライバーの不足数が27.9万人に達するとされており、対策を講じなければ、物流機能のまひも現実的な脅威となりかねません。ドライバーの長時間労働の短縮や配送の効率化による人手不足の解消、ＣＯ２削減に向けて、宅配の再配達防止は喫緊の課題と考えますが、まずはこの点について交通政策局としての御所見を伺います。

P.40 ◎答弁 鍋谷一義交通政策課長

◎鍋谷一義交通政策課長　ドライバーの不足ということで、委員御指摘のとおり、再配達の防止というのも課題の中の一つだと認識しておりますし、2024年問題から端を発して物流業界の団体も非常に人手不足の認識を、我々とともにしているところでございます。今の再配達防止も含めました、さまざまな課題によって人手不足が想定されておりまして、県としては、これまでも毎年度予算化や補助のメニューを作成するに当たりましても、効率化、それから人材確保の必要性を各団体、それから事業者さんと協議しながら支援メニュー等を決定してきているような状況でございます。ですので、まさに再配達防止も含めて人手不足の緩和といいますか、人材確保やそれらすべてを含めた効率化、システム化に向けた方策について、引き続き業界団体ともよく協議していきたいと考えております。

P.40 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。今、伺ったのは前提の大まかな話としてだったのですが、これから個別の宅配ボックスの設置支援という点について伺わせていただきたいと思います。県では、再配達の防止策として、物流事業者が行う商業施設などへの宅配ボックス設置に対する支援制度を設けているということで伺っておりますが、今回の代表質問でも一部触れられていましたけれども、県のこれまでの設置支援に対しての支援実績と、市町村別の設置数と預け入れ総数について伺います。

P.40 ◎答弁 鍋谷一義交通政策課長

◎鍋谷一義交通政策課長　県では、先ほども少し触れましたけれども、以前からやっている中で、特に令和６年度から社会経済政策活動を支えるための物流を将来にわたって維持確保するために、新潟県運輸人材確保業務効率化推進事業という事業におきまして、県内の運輸事業者さん、それから荷主事業者さんが行う業務効率化、職場環境整備に向けた取組を幅広く支援してきております。これまで物流コストの適正化に向けた、まさにすべてにつながると思いますけれども、労務管理システムでありますとか、荷役作業の負担軽減に向けた搬送ロボット、それから荷待ち時間短縮に向けた予約受付システムといった、要望の高かった支援をやっているほか、多様な人材確保に向けて、午前中も話がありましたけれども、女性専用の休憩室でありますとか更衣室の設置、そういった人材確保策に向けての支援もしてきたところです。宅配ボックスの設置につきましても、業務効率化の中の幅広い対象の一つとして、支援対象としているところではありますけれども、これまで使いたいという申請の実績がなかったということで、今これについては支援の実績はないということでございます。

P.41 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　これまでの支援実績がゼロということでありますが、この支援メニューを含む事業の概要、特に補助率、上限対象経費について、どのようになっているのか伺いたいと思います。

P.41 ◎答弁 鍋谷一義交通政策課長

◎鍋谷一義交通政策課長　支援メニューについてということでございますけども、大きく分けまして、倉庫管理システム等、いろいろな例を出しましたけれども、この宅配ボックスを含む業務効率化に向けた支援は、補助率２分の１以内、上限 300万円というものでございます。人材確保、例えばトイレとか休憩室の整備といった支援につきましては、これも補助率は２分の１以内、上限は50万円、こういった内容で幅広くメニューを用意しているということでございます。

P.41 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。それで今定例会における代表質問において、小島晋議員の質問では、宅配ボックス、旗振り役は環境局でやっているというふうにお聞きしてるのですけれども、今定例会においては、宅配ボックス設置に対する支援の制度も設けているという趣旨で答弁があったのですが、１年３か月前の2024年12月定例会の同小島晋議員の代表質問に対して、知事は再配達の防止に向けては、国において住宅の宅配ボックス設置に関する支援制度があるほか、県では、物流事業者が行う商業施設などへの宅配ボックス設置に対する支援を行っていると答弁をされています。支援を行っているという答弁が１年ちょっと前にあったわけですので、これは文脈的に考えると、すでに実績があるかのように受け取れるわけなのですが、これまでこの支援制度が始まってから、それなりに時間もたっていると思うのですけれども、支援制度の始まりから現在までの累積支援実績もゼロという理解でよろしかったでしょうか。

P.41 ◎答弁 鍋谷一義交通政策課長

◎鍋谷一義交通政策課長　御指摘のとおり、累積も含めて支援実績としてはないというのが現状でございます。

P.41 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。これまでも先ほどの御説明にもございましたように、2024年問題も含めて、交通政策局の対応として運送事業者の労働時間の削減、人材確保を掲げて、宅配ボックス設置支援を位置づけて、これまで行われてきているということだと思うのですが、そういった状況の中で、支援実績がこれまでゼロということは、制度が全く機能していないのではないのかなということで、いわば運輸人材の確保につながるような支援になっていないのではないのかなと思いますが、交通政策局として、これまでの支援実績がゼロというこの結果について、どのように評価されているのかを伺いたいと思います。

P.42 ◎答弁 鍋谷一義交通政策課長

◎鍋谷一義交通政策課長　県の運輸人材確保業務効率化推進事業では、県内の運輸事業者、荷主事業者が行う、いわゆる業務効率化、職場環境整備に向けた取組を、先ほど申し上げましたように幅広く御支援しているということでございます。それにつきましては、顔の見える関係を築いておりまして、トラック協会などの業界団体とはヒアリング、それから協会に分科会というものを作りまして、その中でも実際の事業者さんからどのような支援メニューが、今のまさに人手不足に伴う効率化とか環境整備に必要なのかと検討いただきながら、毎年度、要望を頂きながら事業化しています。その中で、個人宅の宅配ボックスについては、先ほど御紹介の答弁にもありますように、国が支援制度を設けていると承知しておりますし、事業者や商業施設に対しては、集客が図れる場所に現在でも民間ベースで設置しているということは承知しております。
　物流事業者への支援として、現段階で県としましても、物流業界側のほうに伺っている内容の中で優先してメニューを要望したいという声は、改めて確認したのですけれども、今のところ大きく聞こえてきていないというのが現状ではあるのですが、ただそういうお話もありますし、そういう声があったときにすぐに対応できるように、補助対象として可能としてきたというのが現状でございます。ですので、我々としては、民間でやれるものは民間でやっているとは思うのですけれども、人材不足に効果があるということで、本当に業界のほうで必要というお話を頂ければ、すぐに使えるようにメニューとして予算も取っているという、そういうことが今の現状だということでございます。

P.42 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。今の御答弁でもだいぶ含まれているような感じがしたのですけれども、改めて最後に、支援の制度自体は非常にいい制度なのかなと思いますので、せっかくなので宅配ボックス設置のこの支援を使ってもらうために、何かまた改めて別のお考えがあるのか、最後に伺いたいと思います。

P.42 ◎答弁 鍋谷一義交通政策課長

◎鍋谷一義交通政策課長　今ほどお言葉を頂きましたように、業界のほうからは今の支援全体の仕組みを非常に評価されておりまして、幅広く使ってもらっているという現実です。その中で、引き続き、もちろん業界にニーズを聞きながらやっていくつもりではございますけれども、例えば具体的には、今このメニューもチラシ化して事業者さんに配ったりしているので、チラシのところに宅配ボックスの話もきちんと見えるように入れていくとか、そういったことは協会とも話をしてできるのではないかと考えておりますので、改めて今回の機に、環境局さんとか産業労働部さんとも連携をもう少し強めるといったことも意識して、交通政策局としては、第一にはやっぱり物流事業者の効率化、ここの観点はずらせないので、そこに向けて人材確保につながるような取組を、ニーズを聞きながらやっていきたいと考えております。