令和8年2月定例会 企業局（再エネの出力制御について）

◆諏佐武史委員　私からは１点、再エネの出力制御について伺わせていただきたいと思うんですけれども、先ほど上杉委員からも質問がありましたんで、重複する部分は省いて、簡潔に伺わせていただきたいなと思います。先ほどもいろいろ御説明がございましたけれども、東京電力の管内において、３月１日にも出力制御を行ったということで、２日の地元紙、新潟日報で報道されたところであります。これを行うと、電力はそもそも発電量と消費量のバランスが崩れると大規模停電に陥るおそれがあるということで、こういったことが必要のようなんですが、ただ、どんどん出力制御が起きると、再エネの発電事業者の経営に影響が出始めるということで、それぞれ、その対策が急務であるということで書かれておりますが、新潟県は東北電力管内ですんで、この出力制限の状況、先ほども一部言及があったんですけれども、県営の太陽光発電所、新潟東部太陽光発電所と北新潟太陽光発電所における令和７年度の出力制御の状況、それと、想定される売電収入の減少額がどの程度になるのかについて、伺いたいと思います。

P.23 ◎答弁 峠光一施設課長

◎峠光一施設課長　県営太陽光発電所、東部と北新潟でございますけれども、この出力制御の状況と、それから損失額というところの問い合わせでございますけれども、今年度の出力制御の実績といたしましては、この２月末までで計78回、実施されてございます。気候が安定して太陽光の発電量が多くなる一方で、いわゆる暖房需要ですとか冷房需要が少なくなる４月から６月ですとか、あるいは秋口の９月に実施されております。これに伴う売電収入の減少額は、想定で約 6,300万円というふうに試算しているところでございます。

P.24 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　そうですか。分かりました。想定される減少額、 6,300万円ということなんですけれども、この金額の評価はそれぞれかと思うんですが、企業局の対応、県営の太陽光発電所への出力制御の影響、少しでも少ないほうがいいのかなと思いますし、新聞でも対応が急がれるということで書かれておりましたが、企業局において、そのように行うための取組について、伺いたいと思います。

P.24 ◎答弁 峠光一施設課長

◎峠光一施設課長　出力制御の影響軽減ということに対する取組についてということでございますけれども、まず、出力制御の実施方法ということにつきまして、大きく分けて二つ方式がございまして、一つは、一般送配電事業者である東北電力ネットワーク株式会社の指針に基づきまして、こちらは発電事業者である企業局側のほうで、手動で１日８時間を固定で停止させるという方式と、もう一つは、オンライン制御という方式でございまして、これは東北電力ネットワーク株式会社のほうが直接、遠方でオンラインで制御するという仕組みでございまして、これですと、当日の天候や電力の需給状況に応じて、必要な時間のみ発電を停止させるという形になります。
　企業局といたしましては、出力制御の時間をできるだけ短縮できるように、オンライン制御の導入を進めてまいりました。しかしながら、オンライン制御に移行するためには、発電事業者側の負担で専用の制御装置を導入する必要があります。それで、導入費用と減収抑制額、これを比較考慮したうえで、導入効果の高い発電所を対象に実施することといたしまして、実際に北新潟のほうで、この令和７年２月、それから東部３号系列で令和７年８月に設置を完了して、オンライン制御での運用に入っているというところでございます。