令和8年2月定例会 土木部（第五次・新潟県建設産業活性化プランについて、道路の雪出しと消雪パイプについて、建設コンサルタント等業務の発注について）

◆諏佐武史委員　おはようございます。私から、大きく三つ質問させていただこうかなと思いますので、よろしくお願いします。まず一つめに、先日御説明いただいた第五次・新潟県建設産業活性化プランについてなんですけれども、このたび、大きいところで経営基盤強化の受注環境の向上のところ、多様な入札契約制度の導入というものがございまして、これ、第四次プランから第五次プランにかけて内容・効果について、一部、文言の変更があったということであります。特に、多様な入札契約制度の導入に関しては、「工事の性格、地域の実情、受発注者ニーズを踏まえ、受注・発注環境の向上に資する入札契約制度の導入可能性の検討を行います。」とありますが、この点について、具体的にどのような取組を進められるのか、まず、伺いたいと思います。

P.1 ◎答弁 覚張昌一副部長(土木部)

◎覚張昌一副部長(土木部)　第五次・新潟県建設産業活性化プランについての御質問でございます。プランの中で、多様な入札契約制度の導入について、どのような取組を行うかというところでございまして、受発注環境の向上に資する入札契約制度の検討を行うこととしており、具体的には、建設企業における技術者不足に対応する現場代理人の兼務要件の見直しや受発注者双方の事務負担軽減につながる取組などを進めることとしているところでございます。

P.1 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　これまでの県の取組も、いいところもたくさんありますので、引き続き、民主的な入札制度に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、道路の雪出しと消雪パイプについて伺いたいと思いますが、このたびの、特に衆議院選挙のときに、道路の雪出しが一部、いろんな議論になったということで、でも、私の地元の長岡市だと、長岡市は広いので、地域によって考え方が大きく違うところもあるんですが、合併前の長岡辺りだと、消雪パイプはかなり張り巡らされているところもあり、一般的にそういうところに雪を出すかたが非常に多いなと思っていたところでしたので、基本的には取り締まりとかそういったところは警察でお聞きしておりますが、実際のところを見ると、私が今、住んでいるところの近所の人も、みんな当たり前のように道路に雪を出すことがあるという状況の中で、ましてや、ひどい人だと、除雪車で道路を雪山にしちゃう人もいるっていうのが割と日常的に行われている状況の中で、道路交通法などで禁止されているということでありますが、特に私の近所の人では、本当はだめなんだよということでお話をしても、だめだったんだ、みんなやってるからいいと思ってたよってかたも多くいらっしゃるという状況であります。
　そういった中で、土木部として、県民に対して、道路の雪出しはだめなんですという周知を行っているのか伺うのと、あとは、いろいろパトロールとか管理のために外に見回りに行かれるかと思うんですが、そのような行為を発見した際の土木部としての対応がどのように行われているのかについて、伺いたいと思います。

P.2 ◎答弁 水上淳道路管理課長

◎水上淳道路管理課長　道路への雪出しの対応についてでありますが、県では、県民に対し、道路への雪出しを行わないよう、毎年、各家庭に配布する除雪に関するちらしや県のホームページ、テレビでの広報、あと、県民だよりなどでの周知を行っております。また、雪出しについて、通報などあった場合には、必要に応じて警察へ相談するなど、対応することとしております。県といたしましては、道路の雪出しを行わないよう、引き続き県民への周知に努めてまいりたいと思っております。

P.2 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　パトロールをされていて、多分、長岡辺りを回っていると、こういう人ってもう、車が走っていてもいっぱいいらっしゃるんですけれども、そういうときに発見した場合に、やめてくださいという対応を土木部としてされているものなんでしょうか。

P.2 ◎答弁 水上淳道路管理課長

◎水上淳道路管理課長　全部が全部、対応しているっていうわけではないと思いますし、私もちょっとその状況は現在、把握していないんですけれども、基本的に、車に乗って通ったりする場合が多いですので、その場での注意というのは少ないのかなというような気はしております。

P.2 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。県民の安全と道路交通のスムーズさを守るためにも、積極的な周知を検討していただきたいなと思います。
　次に、県管理の道路、国道もあると思うんですが、県道と県の管理の国道、消雪パイプが出ているところは非常に、冬の長岡に限らず、快適に走らせていただいているなと思うんですけれども、県道に関して、消雪パイプが設置されているところと設置されていないところ、それぞれあると思うんですが、消雪パイプの設置率、県道全体における消雪パイプが設置されている率はどのくらいになっているのか、伺いたいと思います。

P.2 ◎答弁 水上淳道路管理課長

◎水上淳道路管理課長　県管理道路における消雪パイプの設置率についてでありますが、令和７年４月時点で、県管理道路の実延長約 5,373キロメートルで、この内、車道に設置されている消雪パイプの延長は約 958キロメートルとなっておりまして、設置率は約18パーセントとなっております。道路種別ごとの消雪パイプの設置率は、一般国道が約20パーセント、主要地方道が約16パーセント、一般県道が約18パーセントとなっております。

P.3 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　思ったよりちょっと、なかなか消雪パイプが設置できないっていうところもたくさんあると思うんですけれども、難しいところもあるのかなということを今の答弁で、ちょっと感じたところであります。
　もう一つ、消雪パイプについてなんですけれども、地下水位が低下しているのが深刻な地域、うちの地元でもあるということでお聞きしておりますが、災害級の大雪がここ何年かに１回降るということもある中で、枯渇するリスクを防ぐために、節水型と長寿命化の技術、これらも進めていかないと、消雪パイプの持続可能性という部分にも、いろんなところで難しさがこれから出てくるところもあるのかなと思うんですが、申し上げたような消雪パイプの節水型と長寿命化の技術についても進められていらっしゃるのか、現在の状況について伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 水上淳道路管理課長

◎水上淳道路管理課長　消雪パイプの節水型や長寿命化技術の現在の状況についてでありますが、県では、過剰な地下水のくみ上げに伴う地下水位の低下や地盤沈下への配慮のため、節水型降雪検知機などを導入し、消雪パイプの節水対策を進めているところでございます。県管理道路において、節水対策を導入している道路の消雪パイプの割合は、令和７年４月１日時点で約４割となっております。また、降雪検知機を更新する際には、節水型を採用しているところです。また、施設の長寿命化を図るため、施設の補修や更新及び新設の際には、ストレーナと呼ばれる、井戸内部に設置する管に耐食性や耐久性に優れた製品を使用することや、耐久性に優れ、維持管理も容易なプレキャストの消雪パイプブロックなどを積極的に採用しているところでございます。県といたしましては、引き続き、消雪パイプの節水化などを進め、適切な維持管理に努めてまいります。

P.3 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。答弁、ありがとうございました。持続可能な消雪システム、除雪システムを進めていくためにも、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　最後の項目ですけれども、前回、昨年12月定例会でも伺ったんですが、建設コンサルタント、あるいは建設コンサルタント等業務の発注について、簡単に幾つか伺わせていただきたいと思います。前回も説明いたしましたように、令和６年６月時点において、本県土木部発注の建設コンサルタント等業務の入札参加資格者数 781者、この建設コンサルタント等と、建設コンサルタント業務に加えて、測量、建築設計、地質調査も含みますが、その内、純粋な建設コンサルタント業者さんが 408者、その内、建設コンサルタンツ協会北陸支部の会員が54者ということであります。この建設コンサルタント業務の入札参加者が 408者おられる中で、建設コンサルタンツ協会北陸支部のかたが54者、入札参加資格者の中で、この協会員っていうのが大体１割強くらいということなんでありますが、この１割ちょっとほどの割合になられている業者に対して、県土木部発注工事の９割の仕事が集中している状況ということで、前回、御答弁いただいたところであります。数字だけを見ると、コンサルタンツ協会の会員にちょっと発注が偏っているのではないのかなというふうに見えるところもありまして、この建設コンサルタンツ協会北陸支部の会員であるということが発注の際に考慮されているのかということで、前回、伺ったところ、建設コンサルタント業務を発注する際の業者選定については、指名する業者について、名簿登載業者の中から県内業者を優先的に指名すること、そして技術的適性が認められるものの中から選定することと定めているが、建設コンサルタンツ協会北陸支部会員であることを要件としていないという、答弁を頂いたところであります。
　そのほかにも、落札率などについても伺ったんですが、まず、一つめに、建設コンサルタント等業務、等のほうですね、建設コンサルタント等業務を発注する際に、地域振興局管内の建設コンサルタント業者が優先的に指名業者に入ることができるなどの考慮があるのかについて、最初に伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 覚張昌一副部長(土木部)

◎覚張昌一副部長(土木部)　建設コンサルタント等業務を発注する際に、地域振興局管内の業者が優先的に指名業者に入ることができるなどの考慮があるのかといった御質問でございますけれども、建設コンサルタント等業務につきましては、その成果のよしあしが建設されるインフラ施設の品質に大きな影響を与えるため、公共工事の調査・計画等の業務に当たり、高度な技術力が求められます。このため、当該業務を適切に担える業者は限られておりまして、新潟地域振興局管内以外では、管内業者だけで十分な数の業者が確保できる地域振興局は、ほぼない状況にございます。そして、ほとんどの発注機関において、管内にかかわらず、管外を含めた県内業者を優先して指名・選定を行っているものと認識してございます。

P.4 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。それこそ高度な技術、管内にいるとは限らないという趣旨で今、受け取ったんですけれども、技術的適性などについて、いろいろ判断されることがあるかと思うんですが、この業者であれば技術的適性があるなとかっていうものについて、判断されるに当たっての具体的な、数値的なものでも、そうじゃないものでもいいんですが、何らか基準的なものはあるんでしょうか。

P.4 ◎答弁 覚張昌一副部長(土木部)

◎覚張昌一副部長(土木部)　基準的なものというのは、特にございません。過去の実績等により判断しているんじゃないかと思っております。

P.4 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　今の御答弁は、とりあえず、いったん分かりました。
　次になんですけれども、建設コンサルタント等業務委託における最低制限価格の算定方法について伺いたいと思います。通常の工事の発注とかであれば、いわゆるダンピング防止とか、さまざまな材料費から人件費から、積算の中で積み上げていくものがあると思うんですけれども、最低制限価格の算定の考え方については、当県においては大体何パーセントから何パーセントというものがあるということで、これまでの議論で伺っておりますが、こういった建設コンサルタント等業務委託の最低制限価格の算定方法について、次に、伺いたいと思います。

P.5 ◎答弁 覚張昌一副部長(土木部)

◎覚張昌一副部長(土木部)　建設コンサルタント等業務委託における最低制限価格の算定方法についての御質問でございます。こちら、設計額が 200万円を超えて入札に付するものについては、予定価格の91パーセントとなっております。

P.5 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　91パーセントですか。分かりました。ありがとうございます。そのうえで、12月の常任委員会で建設コンサルタント業務の落札率についても確認させていただいたんですが、昨年度、令和６年度に土木部が発注した建設コンサルタント等業務委託の入札について、全体とその内の建設コンサルタンツ協会北陸支部の会員が受注した案件の落札率について、次に伺いたいと思います。

P.5 ◎答弁 覚張昌一副部長(土木部)

◎覚張昌一副部長(土木部)　昨年度、土木部が発注した建設コンサルタント等業務委託について、全体とその内の建設コンサルタンツ協会北陸支部の会員が受注した案件の落札率についてでございますけれども、全体が93.9パーセントとなりまして、その内の同協会の会員が受注した案件は94.0パーセントでございました。