令和3年6月議会　本会議　（長岡市役所の組織体質について、燃やすごみの収集方法について）

2021.09.04

◆諏佐武史君　諏佐武史でございます。通告どおり、長岡市役所の組織体質について、燃やすごみの収集方法について、一問一答と分割の併用方式で質問をいたします。
　まず、長岡市役所の組織体質について質問をいたします。これまでに引き続き官製談合事件について、そして市が発注した新築工事の監理委託について、この２点をテーマとして議論させていただきたいと思います。
　私は、昨年の３月と６月議会、そして今年の３月議会と３度にわたり、２年前に発覚した長岡市発注工事における官製談合事件について一般質問を行い、事件の実態や事件発覚後の対応などを確認してまいりました。その中で、私はこの問題の本質は長岡市役所の根深い組織体質にあり、今も公平、公正な市政がゆがめられているのではないかという考えに立っております。県内においては、昨年は新潟市で、先月は糸魚川市でも官製談合が発覚しましたが、２年前に発覚した長岡市における官製談合とは問題の深さが大きく異なると考えております。それは、長岡市における官製談合は幹部職員が行っていたという点、そしてもう１つはこれまでの一般質問で市も認められているように、一連の談合システムの構築、維持、強化は逮捕された元職員２人を超えた職域から発生しているという点であります。つまり、逮捕された元職員２人だけの権限では談合が成り立たなかったことが明らかであります。市は、事件の原因を逮捕された職員の公務員としての倫理観の欠如としておりますが、談合の原因となった設計図書の一部ブラックボックス化を指示したのは当時の副市長であり、容易に積算できない中で最低制限価格ちょうどの落札が相次いだ状況を放置した市に責任はなかったのかという点についても大きな疑問を感じております。市が答弁してきたように、逮捕された元職員２人の倫理観が欠如していたことは間違いないと思います。しかし、昨年６月議会の一般質問で、関貴志議員が一線を越えた異常なくじ引き対策と指摘した平成28年５月24日に出された指示は、当時の磯田副市長から出されたということは市も認めており、明らかになっているところであります。果たして本当に元職員２人の倫理観の欠如だけが問題だったのか、私は大きな疑問を持っております。これまでに、市として捜査には全面的に協力してきたと市は答弁をされております。にもかかわらず、市はその協力したはずの今も市役所に勤める職員の確定記録における証言をほぼ全面的に否定しており、大きな矛盾を抱えております。これまで何遍も申し上げておりますが、確定記録の証言は逮捕された元職員２人だけでなく、全面的に協力したとされる現長岡市職員の証言も多数含まれており、署名、捺印までされております。これらの証言を否定される答弁を繰り返されるということは、本当は全面的に協力していなかったということになると思います。今述べたように、今年の３月議会の一般質問で総務部長は確定記録の証言は供述者の認識の下、署名、捺印したものとお認めになっておられました。しかし、その後の答弁では、供述内容は供述者の認識であり、供述内容が必ずしも実際に起きた真実とは限らないため、矛盾とは考えていないと、不毛とも言える平行線の議論が繰り返されたのであります。私がこれまで述べているように、確定記録に記載された証言の内容が100％真実とは限りません。これは、私も市も見解が一致しているところでございますが、後に述べる、確認できただけでも８名の事件関係者が共通した事実の認識をしているにもかかわらず、市はそれらを否定しております。否定されるまではいいとしても、否定されるだけの根拠はいまだに示されておりません。専門家は、本件の供述に関して虚偽供述をする動機がないと指摘し、さらに本事件においては供述調書の任意性、信用性についても争われた形跡がありません。したがって、極めて信憑性が高いと考えております。市は、何を根拠としてそれらの証言を否定されているのか、全く不明なのであります。
　また、市は公判の傍聴やアンケートによって実態の把握に努めたとされながらも、一方では確認が取れていない、今はお答えできないなどと、原因について分かっているのか分かっていないのかよく分からない答弁が繰り返されているのであります。こういった点から、昨年の９月議会では、本事件における百条委員会設置を求める決議が提出されましたが、否決されました。先ほど紹介した官製談合が発覚した新潟市においては、市自らが調査した上、報告書を作成し、糸魚川市においても市自らが調査を行うとしております。それに対して、長岡市の場合は事件発覚直後、磯田市長も市政始まって以来の不祥事と述べられた大事件であり、分からないことだらけなのにもかかわらず、これ以上の調査は行わないとしております。さらに、私が議員になる前ですが、当議会において全会一致で徹底的な検証を求める決議を可決いたしましたが、市はこの決議を黙殺し、実態を解明するための調査や検証を行っておりません。なぜ調査をしないのか、もしくは調査をすることができない理由があるのか、私は大きな疑問を感じております。いずれにせよ、事後の対応を見ても逮捕された元職員だけでなく、長岡市役所に組織的な問題があったというべきであります。今日新しい問題についても質問いたしますが、全てに言えることは、事実関係の説明、問題発覚後の検証が欠落しているということであります。このような体質を育ててしまったのは、議会にも責任があるのかもしれません。事実関係について、背景や要因から納得し得る根拠に基づき正確に説明すること、適切に検証を行うこと、そして市民へ報告すること、これらが必要であることを述べておきます。以上は、それぞれの個別の問題ではなく、長岡市役所における組織体質、組織文化に基づくものであります。長岡市が特定の者のためではない、本当の意味での公平、公正な行政を実現するために、まずは一つ一つ丁寧に検証していく必要があります。
　以上の視点に基づき、質問を行います。まずは、官製談合事件についてでございます。昨年６月議会の答弁では、市の職員が確定記録を閲覧し、それを書き写したものを見たのは当時の市長、副市長、総務部長、土木部長、財務部長、そしてコンプライアンス課長ということでございました。ほかにも例えば土木部の各課や契約検査課、下水道課など、事件に関係する課はあったと思います。参考にするために閲覧してきたのであれば、それらの担当課長や実務を担当する職員まで確認してもらう必要があったと思いますが、なぜ確定記録を書き写した文書の回覧範囲を市長、副市長、３部長、コンプライアンス課長という範囲に限定されたのでしょうか。

○議長（松井一男君）　近藤総務部長。
　　〔総務部長近藤信行君登壇〕

◎総務部長（近藤信行君）　お答えいたします。
　昨年もお答えしましたけれども、市としましては職員へのヒアリングあるいはアンケートなどを行いまして、できる限りの範囲で実態解明を行ってきておりました。したがいまして、まずは関係部長以上の中で共有していたところであります。なお、必要な調査等は関係部長がその部下へ指示をしてきたところであります。
　以上です。