令和元年9月議会　本会議（過疎地域の除雪について、ごみの分別収集の方法について）

1　過疎地域の除雪について

◆諏佐武史君　　まず、過疎地域の除雪についてお伺いいたします。過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法によると、今の長岡市の中でも合併以前から過疎地域に指定されていた山古志、小国、和島、栃尾、川口の５地域が引き続き過疎地域として指定されております。こういった過疎地域に住んでおられる高齢者の中には、私が知る範囲でも除雪作業を苦に転居、転出される方が多く、過疎地域の人口が減少する一因とも考えられます。

　特に深刻なのは、玄関前の除雪や屋根の雪おろし作業です。道幅の広い幹線道路を除き、狭い住宅道路や生活道路は、ブルドーザーによって押し出された雪が玄関前に集積し、出入り口を塞ぎます。押し固まった雪は重く、特に高齢者や障害者などの要援護者の方にとってこの片づけ作業は耐えがたい負担となっています。屋根の雪おろし作業は、不安定な足場での作業になるため、作業中の転落事故が多く、高齢者の方にとってこれも大変負担となる作業になっています。

　こういった危険作業の負担を軽減するために、本市ではこれまでもさまざまな対策を行ってこられました。その一つである冬期集落保安要員制度は、集落の実情に合わせた除排雪をすることができる大変すばらしい制度だと思いますが、県の制度に基づくものであるため、適用される集落の条件が、高齢化率おおむね50％以上、20世帯未満、未除雪区間おおむね1.5キロメートル以上の３つのうち２つ以上を満たす必要があるなど厳しく、現在は栃尾地域の半蔵金集落、小国地域の法末集落に限られております。

　除雪後の道路脇の雪の処理、玄関前の除雪、屋根の雪おろしなどを行政サービスとして行うことは理想ではありますが、広範囲に大量に積もる雪を一斉に除雪することは、対象を高齢者などに限定するにしても不可能に近いであろうかと思います。そういった行政が直接対応し切れない部分につきましては、地域や集落内での共助の仕組みがあったり、長岡市の事業として集落や町内会などに対する除雪機の無償貸与や除雪作業にかかる燃料費の補助、要援護世帯に対する屋根の雪おろしに要する経費の助成などを行ってこられました。また、一昨年度より導入された集落支援員制度は、集落外から除雪ボランティアを呼び込む仕組みづくりなど、雪かきの担い手の確保にも取り組んでこられたと思います。

　そこで、１つ目に、これまでの除雪支援事業の効果検証として、主な取り組みの内容とその成果、また現状に対する考えがあればお伺いいたします。

　２つ目に、今後特に増加が見込まれる単身の高齢者や障害者などの要援護者の方に対する除雪支援として、これまでの検証を踏まえてこれからどのように行っていくのか、また現行の過疎法は来年度末の令和３年３月に失効予定ですが、この過疎法が延長されず、過疎対策事業債が廃止された場合、除雪支援の内容が薄くなるなどの変わる部分があるのでしょうか、市の考えを伺います。

　近年のゲリラ豪雪の例を見ても、除雪のニーズは短時間のうちに一斉に発生し、広範囲において同時に支援の必要性が生じます。したがって、積雪の際には相当のマンパワーを安定的に確保する必要があると思いますが、これまでも担い手の確保ということで集落外や市外からさまざまな人の呼び込みに取り組んでこられたとお聞きしております。過疎地域の高齢化が進んでいく中で、その除雪作業に携わる人の量的な部分と質的な部分について、これまで以上に安定的に確保する必要があると考えます。そのためにこれからどのように取り組むお考えなのか、３つ目の質問としてお伺いいたします。

◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君）　私からは、過疎地域の除雪に関する御質問にお答えいたします。

　初めに、除雪支援の主な取り組みと現状に対する考え方についてお答えいたします。雪国で暮らす上で除雪作業を避けることはできないものでありますが、その中で屋根や玄関前などの自宅の除雪に関しましては、まずは家族や親族の協力などの自助により対応することが基本であると考えております。一方、議員御指摘のとおり、高齢者世帯にとっては大きな負担であることもまた事実でございます。

　そのような中、市では自力での除雪が困難な世帯を支援するために、昨年度から除雪共助組織の立ち上げや強化に係る除雪用具購入などへの補助を開始し、少雪ではありましたが、過疎地域で９件の利用がありました。また、基準に該当する要援護世帯に対しては屋根除雪の費用の助成を行っており、昨年度は過疎地域で345世帯の利用がありました。これらにより、高齢者や障害者などの除雪が困難な要援護世帯の方の生活不安を和らげることができたと考えております。

　このほかにも地域の除雪負担を軽減するための支援を行っており、今ほど議員から御紹介のあった町内会等への除雪機の無償貸与は、昨年度は全体で51件、うち過疎法上の過疎地域で13件の利用がありました。また、町内会等での除雪作業に伴う除雪機の燃料費の補助については、全体で75件、うち過疎法上の過疎地域で39件の利用です。さらに、県の制度を活用した冬期集落保安要員の配置につきましては県の基準に該当する２つの集落に配置し、生活道路の除雪等の支援を行っております。これらの共助による除雪活動の負担軽減を図ることにより、助け合いや見守りを促進する効果があったものと考えております。

　次に、過疎地域の除雪支援に係る今後の方向性についてお答えいたします。単身高齢者の増加に伴い、屋根や玄関先など個人宅に係る除雪のニーズはふえていくことが見込まれます。一方で、各地域には昔から共助という助け合いによる除雪の取り組みがしっかりと息づいております。市としては、困っている方を支える住民の活動や地域の助け合いをしっかりとバックアップしていく市民協働の考えを軸に、地域の協働組織の維持・強化に今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、要援護世帯除雪費の助成などのさまざまな支援制度について、対象となる世帯がきちんと支援を受けられるよう、引き続き民生委員や集落支援員などとも連携してまいります。

　なお、現行の過疎地域自立促進特別措置法が延長されなかった場合の除雪支援の影響につきましては、過疎対策事業債の対象としている事業が限られていることから、大きな影響はないものと考えております。しかしながら、過疎対策事業債は道路改良など過疎対策の大切な財源でありますので、国の現行の過疎対策の継続につきましては、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。

　最後に、担い手確保に関する御質問についてお答えいたします。若者の減少が顕著な過疎地域では、除雪の担い手をいかに確保するかが大きな課題になっております。こういった状況を踏まえて、昨年度から除雪に関する研究に取り組んでいる山古志地域のＮＰＯ法人と協働でボランティアを集め、マッチングする方法や集中する除雪ニーズに即応できる仕組み、さらにボランティアの安全確保や除雪技術の向上までを視野に入れた実践的な仕組みづくりを進めております。これは一例ではありますけれども、今後も過疎地域の住民が安心・安全に暮らせるよう、地域活動団体などと連携しながら除雪の担い手となるボランティアの確保や効率的な除雪の仕組みづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。

　私からは以上です。

2　ごみの分別収集の方法について

　次に、ごみの分別収集の方法について質問させていただきます。まず、燃やすごみの収集日についてお伺いします。平成25年度から始まった生ごみバイオガス発電センターの本格稼働に伴い、燃やすごみの収集日が週１回となりました。施行から６年がたち、目的の一つでもある燃やすごみの減量など、一定の成果が出ているとお聞きしておりますし、また今まで燃やしていた生ごみを発酵させてバイオ発電することにより、資源化することができるようになり、この先進的な取り組みを今後も継続していく意義は理解できます。ただ、現行のごみ収集は、生ごみだけの日が週２回、生ごみと燃やすごみの日が週１回ですが、これらの分別の方法と燃やすごみが週１回しか収集されないことに関して、多くの御家庭において負担と感じられているようです。例えば週１回の燃やすごみの日に何らかの理由で出しそびれてしまうと、燃やすごみを１週間ためた状態で生活しなければならなくなるなど、特に比較的若い世代や市外から転入してきた人は、まずこの燃やすごみの収集日が少ないことについて負担と感じられているようです。

　先ほど申し上げましたように、バイオガス発電事業に取り組む意義は理解できますし、今後も継続していただきたく思っておりますが、ごみ出し作業は毎日各家庭に起こることなので、燃やすごみの収集日が週１回であることが負担と感じられている方の利便性との均衡も考える必要があると考えております。生ごみバイオガス発電センターを稼働させていくために生ごみを単独で収集する必要があるのであれば、例えば生ごみだけの日を週１回、生ごみと燃やすごみの日を週２回にすることができれば、バイオガス発電を継続しながら燃やすごみの収集日が少ないと感じられていた市民の不満も軽減させることができるのではないでしょうか。

　そこで改めて、燃やすごみの収集日が週１回になった背景をまずお伺いします。また、施行から６年がたちましたが、いまだ根強く残る燃やすごみの収集日に係る問題について今後改善させていく見通しがあるのか、またいまだにこういった声があることに対して市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。

　次に、現行のごみ収集について負担と感じている家庭に対しての対策についてお伺いします。長岡市のごみの分別は難解でわかりづらく、特に高齢者やほかの市町村から長岡市に転入してきた人にとって大変手間であるといろんな方からお声を聞きます。循環型社会の形成を目指すという部分から考えれば分別の複雑化は仕方ないことなのだと思いますが、いろいろな事情で現行のごみ収集に対応し切れないという御家庭も多くあります。そういった人や家庭に対して市として今後何か対策されるようなお考えがあるのか、お伺いいたします。

　最後に、長岡市には先ほど申し上げたような生ごみバイオガス発電という先進的な取り組みがあります。この取り組みを知らない市民の方がまだまだ大勢いらっしゃると思いますが、こういった取り組みのことを事業効果の検証を踏まえて市民の方にしっかりと発信して認識してもらうことができれば、燃やすごみの収集日数に不満を感じられている方の理解も進むと考えます。分別したごみがどのような方法で処分され、利活用されているかが理解されれば、もっと分別に協力しやすくなってくると思います。今後、本事業についてどのように市民の方に発信し、分別を進めていこうと考えているのか、最後にお伺いいたします。

◎市長（磯田達伸君）　私からは、燃やすごみの収集日について、諏佐議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

　本市では、地球環境問題への取り組みの一つとして、御指摘のように循環型社会をつくっていくという大きな目標の中で、燃やすごみのさらなる減量を図っていきたいということで平成25年度から生ごみを分別収集して資源化することといたしました。これを行う際に、収集にかかる経費をあまりふやすことなく、また家庭での保管や衛生面を考えながら、それまで週３回の燃やすごみの収集を生ごみ週２回、燃やすごみ週１回に改めたものであります。御指摘のように、日々複雑な分別作業をしながら収集日までそれぞれのごみを保管し、毎日のようにごみ出しをしていただいている市民の皆様に対しまして、この場をおかりして心から感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。

　おかげさまでこの６年間で生ごみ約６万6,000トンを分別収集させていただきました。その生ごみをバイオガス化することによりまして約1,386万キロワットアワーを発電いたしまして、二酸化炭素の排出量は3,539トン削減。そして、この発電のうち自家消費を除いた1,070万キロワットアワーを売電いたしまして、約１億9,000万円の売電収入を得たところでございます。また、このことにより燃やすごみが３割減少したということになりまして、栃尾地域の焼却施設の廃止が実現いたしました。これだけでも６年間で８億円以上の経費節減が可能となったということであります。さらに、今後新たに建設するごみ処理施設の規模の縮小も可能となりまして、生ごみバイオガス化事業の実施期間の15年間で、トータル約35億円の財政効果があると試算しているところであります。まことに市民の皆様の御協力のたまものと感じているところでございます。

　御提案のありました燃やすごみの収集回数につきましては、現状で何とか工夫していただいているのではないかと考えておりますが、燃やすごみのさらなる減量も含めまして市民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、さらに効率的な収集となるよう努力してまいりたいと考えているところであります。

　以上であります。

◎環境部長（若月和浩君）　私からは、燃やすごみの収集に関する今後の方向性についてお答えいたします。

　最初に、ごみ収集に対する負担感の対策としまして、これまで紙おむつの生ごみ収集日での収集や高齢者等の世帯に直接訪問するふれあい収集サービスなどの工夫をしてまいりました。今後も全戸配布している情報誌などを通じ、さらなる周知を行うとともに、転入時にお渡しするごみの出し方の記載方法の工夫やごみの収集日をメールで知らせてくれる汎用のスマホアプリ等のツールによる情報提供などを行い、負担感の軽減に努めてまいりたいと考えております。

　次に、生ごみバイオガス発電事業につきましては、これまでも市政だよりやごみ情報誌、市内の小・中学校、町内会等によるバイオガス発電センターの視察・見学などで意義や効果を周知してきたところであります。今後もこのような情報媒体や視察・見学、出前講座などを通じて生ごみの分別、バイオガス発電の効果の周知をさらに工夫して行い、環境にやさしい循環型のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

　私からは以上です。