令和元年6月議会　建設委員会（地域が主体となった移動手段の取り組みについて、要町交差点の歩道橋について）

1　地域が主体となった移動手段の取り組みについて

◆諏佐武史　委員　　私から、大きく２つのことについて質問させていただきます。

　まず１つ目に、地域が主体となった移動手段の取り組みについて質問させていただきます。今長岡市でも自動車を運転できなくなっている高齢者がふえておりまして、安心して暮らしていくために通院や買い物などの移動手段の確保が必要であると各方面からお声をいただいております。今私が住んでいる旧長岡市の南部やその周辺の地域の方からは、バス停まで距離が離れておりまして、利用が困難であるなど買い物や通院などの移動手段に対する不安の声が聞かれます。

　一般質問におきまして、市長からは地域、交通事業者、ＮＰＯ、福祉などと連携した取り組みが必要との答弁がありましたが、具体的に地域や交通事業者などとの連携の場として、長岡市ではどのような取り組みが行われているのかお聞かせください。

◎安藤　交通政策課長　　長岡市では、各関係機関と連携した話し合いの場を設けているところです。その一つとして、地域交通のあり方を検討するため、学識経験者、交通事業者、国・県、警察、利用者の代表などを委員とする長岡市地域公共交通協議会を設置し、地域の事情に即した輸送サービスの実現に必要となる事柄について協議の場を設けております。

　ＮＰＯがコミュニティバスを運行する小国、山古志、川口地域においては、協議会の分科会も設置してコミュニティバスの運行に関する協議も行われております。福祉の分野でも各関係機関を委員とする長岡市福祉有償運送運営協議会を設置し、福祉有償運送の必要性や安全性の確保及び利便性の確保にかかわる方策などについて協議の場を設けております。そのほかにもバスを運行する越後交通とは、定期的にバス運行や各種課題に関する協議の場も設けているところです。

　最近におきましては、和島地域において、これまでは和島地域委員会の中に交通部会がありましたが、そこから地域住民が主体となった和島地域生活交通検討委員会が立ち上がり、市の関係部局や交通事業者も参加して、地域が主体となった検討が始まっているところでもあります。本市といたしましては、これらの協議会や委員会の場だけに限らず、地域の要望や地域の声の把握に努め、日ごろから関係部局や交通事業者と連携して、各地域の課題解決に向けた検討が進められるよう努力していきたいというふうに考えてございます。

◆諏佐武史　委員　　地域の声も聞きながら、連携した取り組みの充実をお願いしたいと思います。

　また、最近ではデマンドタクシーの実証実験が行われるなど、行政による公共交通が不便な地域への交通政策の検討も始まっているところであり、期待の声をいただいております。地域の事情をよく知る地域の人たちが主体となった取り組みも一つの有効な手段になると考えますが、長岡市としてそれらの取り組みについてどのような支援を行っていこうと考えているのかお聞かせいただけたらと思います。

◎安藤　交通政策課長　　長岡市では、２年前から昨年にかけて中之島地域でデマンドタクシーの実証実験を行ったところでございます。そちらにつきましては実験的に行っておりまして、結果的にはなかなか利用が少なかったということと、あと切迫したニーズがあるという声が地域から聞かれなかったという中で、実行運行には至っていなかったところでございます。そういったこともありますけれども、長岡市におきましては、地域が主体となった地域共助による運送も今後有効になっていくのではないかと考えているところでございます。

　地域の取り組みに関しましては、地域振興戦略部が所管しておるところでございまして、集落共助による相乗り活動支援についてなどの取り組みが行われています。こちらについては、集落の住民同士が助け合いによって相乗りで買い物や通院などに使用する車両への燃料費などの補助を、集落支援として平成30年度から行っているところでございます。

　また、和島地域におきましては、地域住民のボランティア運送の取り組みが始まっておりまして、先ほども御紹介いたしました和島地域生活交通検討委員会が立ち上がり、商工会が主体となり、高齢化率が高い地域や公共交通の利用が特に不便な地域に地元のマイクロバスを活用して、病院や買い物へのボランティア運送を実験的に行う取り組みが検討されているところです。運行日等の詳細は、まだ委員会の中で検討中ではありますが、今年度中の実験開始へ向けて準備が進められているところでございます。

　長岡市といたしましては、先ほど申し上げたとおり、デマンド運行などにも取り組んでいるところでございますが、広い長岡市におきましては、それだけで多様なニーズに対応した移動手段を確保していくことは現実的に厳しいということも認識しているところです。

　そのような中、今御説明したような地域共助による運送の取り組みが広がっていくことは、一つの有効な手段になり得ると期待を持っているところでございます。本市といたしましては、デマンドタクシーなどの施策はもちろんなのですけれども、地域の共助といった取り組みについても他地域の事例などを参考に、今後もそういったところへの支援のあり方についても関係部局と相談しながら、その仕組みづくりに向けて検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

2　要町交差点の歩道橋について

◆諏佐武史　委員　　２つ目の質問に移らせていただこうと思います。

　次は、要町交差点の歩道橋の復旧状況について質問いたします。これは昨年10月27日に、大型トレーラーに積んだ重機の衝突により、歩道橋が大破した事故ですが、３月の建設委員会ではこれから歩道橋の基礎撤去工事を行い、その後歩道橋の工事に着手するということと、冬前の完成を目指して取り組むが、鋼材の手配が困難になる可能性があるとの答弁があったと思います。現在の進捗がどのような状況なのか、お聞かせいただけたらと思います。

◎谷畑　土木政策調整課長　　この横断歩道橋の復旧につきましては、事故の当事者が費用を全額負担しまして原形復旧作業を進めているところでございます。現在、横断歩道橋の橋桁の製作、そして復旧工事に支障となる電柱の移設工事などを実施しておりまして、８月のお盆明けをめどに本体工事に着手すると聞いております。新潟県のほうから冬前の完成を目指しているということを確認しております。

◆諏佐武史　委員　　進捗状況とか完成時期について知らない住民もいらっしゃるようなのですが、周辺の住民に対する周知はどのようになされているのか、最後にこの部分についてお聞かせいただけたらと思います。

◎谷畑　土木政策調整課長　　昨年11月に宮内小学校で保護者を対象に横断歩道橋の復旧までの間は緊急的な措置としまして、横断歩道の新設ですとか登下校の見守り隊を設置することについて説明会が行われたということでございます。また、同様に周辺の皆様にも回覧板等で周知がされたということでございます。

　今後の周知方法でございますが、県からは詳細な本体工事のスケジュールがまとまったことから、６月24日に宮内小学校へ案内文を届けたということでございます。また、周辺住民の皆様にはこれから回覧板でお知らせする予定です。あわせて、新潟県のホームページでも周知するということでございます。そして、新潟県からは、児童、歩行者の皆様の安全を第一に、一日も早い復旧に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いしますと聞いております。長岡市としましても、この交差点は大変交通量が多く、児童をはじめとした多くの道路利用者がおりますので、市民の皆様が必要とする情報については、市のホームページでもしっかり情報提供していきたいというふうに考えております。