令和7年　6月県議会　公安委員会（外国免許切替について）

◆諏佐武史委員　私からも、１点だけ質問させていただこうと思います。私からは、外国免許切替、いわゆる外免切替について伺いたいと思いますが、先月、埼玉県三郷市で小学生４人が車にはねられてけがをした事故や、三重県の新名神高速で乗用車が逆走した事故では、被疑者はいずれも外国人ということでございます。この二つの事件の被疑者は、外国の運転免許証を日本の免許証に切り替える、いわゆる外免切替で免許を取得したということで報道されております。近年では、外免切替で日本の免許証を取得する外国人が多いと聞きますが、まず、県内における外免切替した外国人の取得状況について、伺いたいと思います。

P.20 ◎答弁 掛神茂幸交通部長

◎掛神茂幸交通部長　県内における外免切替した外国人の取得状況についてありますが、令和６年中の外免切替した外国人の免許取得者は 522人であり、前年より38人減少しておりますが、５年前と比較すると約 1.4倍となっております。

P.20 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。それで、外国人のドライバーが大きな事故を発生させているという報道を目にしておりますけれども、原因は交通ルールを守らなかったことによる事故と感じておりますが、県内における外国人ドライバーが第一当事者となる交通事故の発生状況について伺います。

P.20 ◎答弁 掛神茂幸交通部長

◎掛神茂幸交通部長　県内における、外国人ドライバーが第一当事者となる交通事故の発生状況についてでありますが、令和６年中は発生件数26件、前年比マイナス２件、死者数ゼロ、前年比マイナス一人、負傷者数30人、前年比プラス二人となっており、５年前と比較しますと発生件数は 1.3倍となっています。

P.20 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　なるほど、分かりました。今頂いた状況を踏まえまして、外免切替には筆記試験の知識確認と実車試験の技能確認の２段階の審査があるということで聞いています。この内、知識確認では、マルバツ形式で10問中７問の正解で通過できるということで、先日も新聞にも載っておりましたが、この知識確認については、右側通行をしてもよいかなど簡単な問題もありまして、令和５年の全国の合格率は91パーセントと高い数字であるということで、報道で目にしたところでございます。
　そこで、県内における知識確認の合格率について伺うとともに、知識確認の問題は全国一律なのか、それとも各都道府県で試験内容を変えられるのか、あるいは変えられるのであれば、しっかりと外国人が日本の交通ルールを守ることができる問題を作成していくべきだと考えますけれども、所見を伺いたいと思います。

P.21 ◎答弁 掛神茂幸交通部長

◎掛神茂幸交通部長　県内における知識確認の合格率についてでありますが、令和５年中の知識確認の合格率は74.4パーセント、令和６年中の合格率は79.6パーセントであります。
　また、知識確認の問題は全国一律なのかについてでありますけれども、本県の場合は、警察庁が作成しました問題例の中から試験担当官が、日本の交通ルールを問う内容に偏りが生じないように10問を選定して、複数パターンの知識確認の問題を作成しております。なお、現在、国におきましても、知識確認方法を含めた外免切替制度の在り方について議論が行われているものと承知しており、県警察といたしましては、その動向を注視してまいりたいと考えております。

P.21 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。合格率については低ければいいっていう問題ではないような気もするんですが、新聞に載ってた問題の一例を見ると、右側通行していいか程度の問題であれば、この水準のレベルの問題が並んでいるわけではないと思うんですけれども、そうすると、当然、それはなかなか日本の交通ルールについて正確な知識が定着していない人が運転されることも多いのかなと思ったんで、そういったことを踏まえて、最後の質問ですが、外免切替で免許を取得したかたを含む外国人のドライバーさんが交通事故を起こさないためには、日本の交通ルールを知る機会を増やすことが必要だと考えますけれども、最後に、この点について御所見をお伺いして質問を終わりたいと思います。

P.21 ◎答弁 掛神茂幸交通部長

◎掛神茂幸交通部長　外国人ドライバーに日本の交通ルールを周知するための県警察の取組についてでありますが、県警察では、これまで、多言語で日本の交通ルールを紹介する動画を県警ホームページに掲載しましたり、運転免許センターにおきまして、外免切替の手続きをする外国人に視聴させたりするなどの取組を行っているほか、外国人が就労又は就学する事業所や大学等におきまして、外国人対象の交通安全教育を実施しております。県警察といたしましては、引き続き事業所等と連携した交通安全教育を推進するなど、日本の交通ルールに触れる機会を拡充することによりまして、外国人ドライバーが関与する交通事故の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。