令和5年6月県議会　本会議（会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書）趣旨弁明

◆諏佐武史君　未来にいがたの諏佐武史でございます。提出者を代表して、第13号発議案、会計年度任用職員の処遇改善を求める意見書の趣旨弁明を行います。
　地方自治法の一部を改正する法律が令和５年５月に公布され、自治体の非正規職員である会計年度任用職員への勤勉手当の支給を可能とする規定は、令和６年４月から施行されます。このことにより、会計年度任用職員にもフルタイム、パートタイムを問わず、一時金として期末手当に加えて勤勉手当を支給することができるようになります。
　この改正法を受け、総務省が改定した事務処理マニュアルには、単に財政上の制約のみを理由として勤勉手当の支給について抑制を図ることや、新たに勤勉手当を支給する一方で、給料、報酬や期末手当について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないと明記をされております。
　また、勤勉手当に活用する人事評価については、評価区分を減らすなど、常勤職員と比較して簡易な人事評価の実施も可能としており、労働条件と権利を尊重した適正な対応が求められます。
　全国で62万人を超える会計年度任用職員は、地方自治の重要な担い手であります。会計年度任用職員の処遇改善は、同一労働・同一賃金に向けた改善の一歩であり、今後も会計年度任用職員等の非正規職員と正規職員との格差是正が図られるべきであります。
　よって、国会並びに政府に対し、令和６年４月の改正法施行に向けて、勤勉手当支給のための条例化の確実な実施を各自治体に求めるとともに、勤勉手当に活用する人事評価については、労働条件と権利を尊重し、適正に対応すること、処遇改善に必要な財源について地方財政措置を図ることを強く要望し、意見書を提出するものであります。
　満場の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明とさせていただきます。（拍手）