令和3年12月議会 本会議（洪水ハザードマップについて、公文書管理について、官製談合事件について）
2022.03.12
◆諏佐武史君 諏佐武史でございます。通告どおり、洪水ハザードマップについて、公文書管理について、官製談合事件について、以上３項目にわたり、一問一答方式で質問をいたします。
まず、洪水ハザードマップについて質問いたします。今年６月及び９月定例会において多くの議員から洪水ハザードマップに関係する質問が行われ、これに対して市から洪水ハザードマップに対する認識や見解が示されました。私は、各議員と市長をはじめとした市側の議論を聞いておりましたが、市の認識についてよく分からない、また誤解を与えかねない内容だったのではないかと感じております。ハザードマップは、長岡市が発行する公式の参考図書でありますが、今年９月の建設委員会で磯田市長は、ほぼ起こり得ないレベルの確率の上で作られたマップと答弁されました。高見副市長は、今年６月の文教福祉委員会で、市が公表しているハザードマップは1,000年に１度の想定最大降雨を前提としており、この想定最大降雨の状況というのは非常に極端な想定である。これだけを想定して全ての避難行動あるいは都市づくり、まちづくりをするというのはいささか過剰であるという意見も国土交通省のほうで出ていると、答弁の中で見解を示されました。一方で、国土交通省の資料によると、平成30年７月の西日本豪雨、令和元年の台風第19号など、近年各地で大水害が発生しており、今後気候変動の影響に伴い、さらなる降雨量の増加や海面水位の上昇により、水災害が頻発化、激甚化することが懸念される。これらを踏まえ、水災害対策と併せて水災害リスクを勘案した安全な都市形成を推進することが重要な課題であり、水災害の発生のおそれのある区域、ハザードエリアにおける居住や施設立地等の土地利用の在り方を検討することが必要という見解も示されているところであります。今回の質問は、これまでの洪水ハザードマップに対する市の答弁の一部を整理し、改めて市の認識及び見解を確認するものであります。また、洪水のリスク評価とまちづくりの両方の検討を踏まえた方向性について確認するものであります。
まず、洪水ハザードマップの作成の過程と目的について伺います。
○議長（松井一男君） 星危機管理防災本部長。
〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長（星雅人君） 洪水ハザードマップは、水防法に基づき、洪水時の住民の円滑な避難の確保を目的といたしまして、市町村が作成するものであります。近年、全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化していることから、平成27年に水防法が改正され、最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップの作成と周知が市町村に義務づけられました。作成過程としましては、まず河川管理者である国土交通省や新潟県が、想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や浸水深を、洪水浸水想定区域として指定いたします。そして、市町村がこの内容を基に避難に関する情報などを加えてマップ化し、住民の皆さんに配布するという流れとなっております。
◆諏佐武史君 分かりました。要するに水防法などの法令に基づいて国や県が大本の浸水想定区域を指定し、当市のような市町村は国などが定めた浸水想定区域図を基に、それぞれの防災計画に基づいたハザードマップを作成するということで理解いたしました。
次に、国土交通省の意見についてです。今年６月の文教福祉委員会における桑原望議員の質問に対しまして、繰り返しになりますが高見副市長からは、市が公表しているハザードマップは1,000年に１度の想定最大降雨を前提としており、この想定最大降雨の状況というのは非常に極端な想定である。これだけを想定として全ての避難行動あるいは都市づくり、まちづくりをするというのはいささか過剰であるという意見も国交省のほうで出ているという答弁がございました。今御答弁いただいたように、ハザードマップの基となるデータを国が作成しているのに、これを想定して避難行動などをするのは過剰というのがよく分からなかったのですが、この辺りの市の理解や認識について分かりやすい説明をお願いいたします。
○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
〔政策監兼危機管理監野口和弘君登壇〕
◎政策監兼危機管理監（野口和弘君） 国土交通省は、河川の危機管理やまちづくりに対しまして、指針や基準などを示す役割を担っております。その上で、最大規模の降雨を想定した現行の洪水ハザードマップについて課題認識を持っております。その１点目は、現在、河川が氾濫する危険がある場合、降雨量にかかわらず、常に想定最大規模の浸水範囲が避難対象になるということです。その発生確率を考慮すれば、避難対象者数などはほとんどの場合で過大になる可能性があります。これは気象予報の精度と関係があり、現在の技術では今後の雨量の正確な予測が難しいことから、常に想定最大規模の浸水範囲に避難情報を発令する必要があります。将来的に予報の精度が高まれば、適切な浸水予想範囲に絞りまして避難情報を発令できる可能性があり、それが理想の形です。こうした中で、気象庁と国土交通省では、気象予報の精度の向上と降雨量に応じた段階的な浸水範囲のマップ化などについて改善に向けた検討を進めております。
課題認識の２点目でございますが、まちづくりにおいて発生頻度が低い想定最大規模の降雨での洪水ハザードマップを用いて土地利用の規制を行うことは、日本の国土における多くのまちの成り立ちからも現実的ではないということです。国土交通省では、比較的発生頻度の高い規模の降雨を想定しまして従来から河川整備を進めているほか、今後はその想定をまちづくりに生かすことを検討しております。高見副市長の答弁は、こうした国の動きを紹介したものであります。
◆諏佐武史君 ６月議会での高見副市長の答弁の意図は理解しましたが、今紹介された国土交通省の見解に対しては私も同感であります。確かに、ハザードマップ上の浸水想定区域であることを理由に土地利用を全面的に行うべきではないという極端な議論であれば、いささか過剰であるということも理解できるのですが、６月議会及び９月議会で議論されていた内容はそういう文脈ではなかったと私は理解しております。危険なエリアだから絶対に駄目ということでは全くなくて、そういうエリアだからこそ再度慎重に検討を進めていく必要があるのではないか、またはだからこそどのようにして安全性を高めていくべきかという議論であったと私は理解しております。要するにそういう手続や説明が必要だったのではないかということを指摘させていただきます。
今述べさせていただいた内容と、次の質問とも共通しますが、先ほども高見副市長の答弁で紹介させていただいた国交省の見解です。要約しますけれども、ハザードマップだけを想定して全ての避難行動、都市づくり、まちづくりをするというのはいささか過剰である、これは長岡市も同じ見解でしょうか。
○議長（松井一男君） 星危機管理防災本部長。
〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長（星雅人君） 今ほど危機管理監が答弁いたしました、国土交通省による想定最大規模の降雨の洪水ハザードマップに関する課題認識と改善に向けた検討というのは妥当なものであると考えております。ただし、現時点におきましては、防災分野における避難行動はあくまで想定最大規模降雨の洪水ハザードマップを適用することが基本でございまして、市民の皆さんがこの点を誤解されることのないよう、私どもといたしましても意図の周知に努めてまいりたいと考えております。
◆諏佐武史君 よく分かりました。
次の質問は、洪水ハザードマップとまちづくりについてであります。このたびこの洪水ハザードマップについて質問させていただくに当たって調査する上で、国土交通省の資料、ガイドラインが公開されておりました。公開されている資料は、案とはなっていたものの、非常に詳しい検討をされ、その検討の過程まで充実しておりましたので、幾つか引用させていただきます。洪水に限らず水災害という視点で書かれておりましたが、防災まちづくりの方向性という項目に次のような記述がありました。水災害リスクが存在する区域については、当該リスクを可能な限り避けることを原則としつつ、中略、都市の構造や歴史的な形成過程、人口や土地利用の動向を踏まえ、地域の持続可能性やまちづくり全体との総合的なバランスを考慮し、防災まちづくりの方向性を決定する。その中では、水災害リスクが存在する区域ごとに都市機能上の必要性等を勘案し、水災害リスクを軽減し、あるいはこれ以上増加させない対策を講じながら、都市的土地利用を続けるか、残存する水災害リスクが大きいことが見込まれ、都市的土地利用を避けるかの方向性を検討する必要がある。また、水災害リスクが低い地域についても、ハザードの大小や現状及び将来的な土地利用の状況を踏まえ、新たにリスクを増加させないよう、防災まちづくりの方向性を検討することが重要であるということであります。冒頭にも述べましたが、洪水を含めた水災害のリスク評価とまちづくりのバランスの検討は大変難しいものがあると思います。
それでは、質問に入りますが、磯田市長は今年９月議会の建設委員会においてハザードマップについて次のように答弁されております。当然そういうもの──これはハザードマップを指していると思いますが、ハザードマップにも対応し得るハードやソフトの対応をしっかりやりながらまちづくりをやっていくと。そういう意味では、非常に大切なマップだというふうに思っておりますと。これに対して先ほどから紹介させていただいている高見副市長の答弁ですが、国土交通省の見解を示される前に、自身の見解として、ハザードマップについて非常に極端な想定と前置きをされていることからも、高見副市長は長岡市のハザードマップに基づいて避難行動、都市づくり、まちづくりをするというのはいささか過剰であるという認識を持っていられるように読み取れるため、市長と高見副市長の答弁は対極にあるように見えます。この辺は自治体によって様々な考え方があるようであります。当然地形や面積、人口などが違うので、こうだということもなかなか言えないとは思いますが、要するに磯田市長はハザードマップにのっとったハードやソフトの対応をしっかりやりながらまちづくりをやっていく、高見副市長はハザードマップを想定してまちづくりをするというのはいささか過剰であるという答弁だったと思います。細かい話かもしれないのですが、当市における全体のリスク評価とまちづくりの方向性についての論点だと思いますので、この点もちょっと分かりやすい説明をお願いいたします。
○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
〔政策監兼危機管理監野口和弘君登壇〕
◎政策監兼危機管理監（野口和弘君） 先ほど答弁いたしましたとおり、最大規模の降雨を想定した現行の洪水ハザードマップには改善の余地がありまして、課題解決に向けた検討を国が進めておりますが、現時点においては避難行動は現行の洪水ハザードマップを前提とし、わが家の防災タイムラインの普及啓発などのソフト対策と避難路の整備などのハード対策の両面から避難対策に取り組むことが妥当であります。一方、まちづくりにおいては、発生頻度が低い想定最大規模の降雨による浸水想定区域を対象にハード対策や建物の立地規制などを行うことは現実的ではなく、また現時点で立地に関する法的な規制もございません。しかし、洪水による氾濫被害を低減するために河川整備などに取り組むことは重要であり、現実的な対策として比較的発生頻度の高い規模の洪水に備えております。避難対策は、現時点においてよりどころである現行の洪水ハザードマップを基に進めながら、まちづくりについては現在の市街地の形成や土地利用の状況を踏まえまして、現実的に比較的発生頻度の高い規模の降雨を対象に対策を検討していくというのが本市の考え方でありまして、市長と高見副市長の答弁は矛盾するものではないと認識しております。
◆諏佐武史君 すみません。私の聞き方に問題があった可能性があるのですが、ちょっと避難行動云々という話とまちづくりの話を混同されているのかなという感想を持ちました。先ほども申し上げましたように、今の御答弁を聞くと、どちらかといったら市長の答弁のほうが正確であったというふうに読み取れるのですが、ハザードマップを想定してまちづくりをするというのはいささか過剰であるという高見副市長の答弁とちょっと整合しないような気がするので、もう少し分かりやすく再答弁いただけますでしょうか。
○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
〔政策監兼危機管理監野口和弘君登壇〕
◎政策監兼危機管理監（野口和弘君） 繰り返しになりますが、現行の洪水ハザードマップについて国は課題認識を持っており、改善に向けた検討を進めております。現時点では、避難行動、避難対策においてはこれがよりどころでありますので、これを基に避難路の整備などのハード対策と、わが家の防災タイムラインの普及啓発などのソフト対策の両面から取り組んでいるところです。こうした取組を進めながら、まちづくりにおいては最大規模の降雨を想定した現行の洪水ハザードマップを前提にした場合、必要以上の制約がかかることから、現在の市街地の形成や土地利用の状況を踏まえまして、比較的発生頻度の高い規模の降雨を対象として現実的な対策を検討し、施していくという考え方であります。
◆諏佐武史君 一旦分かりました。次の質問ともちょっと共通するのですけれども、今御答弁されたような状況であれば、国から示される想定最大規模降雨のハザードマップということなんですが、そうであれば現行のマップも別の検討をした上でもう少し現実的なマップにすべきだったのではないかという感想を持ちます。
次の質問ですが、先ほどから紹介しておりますように、今年９月議会の建設委員会で、市長は長岡市のハザードマップについて、ほぼ起こり得ないレベルの確率の上で作られたマップであると答弁されております。この辺も今の御答弁とちょっと共通する部分もあるのかなと思うのですが、前後の文脈はあるにしても、先ほどから紹介させていただいている高見副市長の答弁と併せるとハザードマップの意義について疑問を持たれるおそれがあるのではないかと私は思います。特に自主防災会や、また高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に防災上の配慮を要する人などが利用する要配慮者利用施設については、平成29年６月19日付で改正された水防法及び土砂災害防止法によれば、避難確保計画の作成及びこれに基づく避難訓練の実施が義務化されたということであります。つまり要配慮者利用施設は、洪水時の避難所については洪水ハザードマップの想定浸水域及び浸水深に基づいて避難場所を定めるとされているようであります。今の御答弁もそうですし、市長はほぼ起こり得ない確率の上で作られたとしておりますが、こういった方々はこのハザードマップについてどのように理解すればいいのでしょうか。
○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
〔政策監兼危機管理監野口和弘君登壇〕
◎政策監兼危機管理監（野口和弘君） 先ほども答弁いたしましたとおり、国は最大規模の降雨を想定した現行の洪水ハザードマップについて課題認識を持っておりまして、改善に向けた検討を行っているところですが、気象の予報精度などが必ずしも高くない現段階におきましては、避難行動は最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップを前提に行うことがあくまでも基本であります。今後も市民の皆さんに洪水ハザードマップの意図について丁寧に説明してまいりたいと考えております。
◆諏佐武史君 今のところ結論が出ていないということで理解いたしました。
最後に、今後についてということで、先ほど来御答弁いただきましたように、まちづくりとハザードマップというものは現状では法的に干渉することがないというふうに理解しておりますが、先ほどから申し上げておりますように、また答弁も頂いていますが、常に全体のまちづくりと災害リスクのバランスを考えながら方向性を決定していく必要があると思います。法律上の手続のほかにどのような水災害リスクがあるのかということを正確に伝えた上で、地域住民との合意形成を図っていく必要があります。こういったことを踏まえると、現行のハザードマップ施行前に計画があったものであったとしても、施行後に新たに何か造ったりする場合はやはり現行のハザードマップに基づいて再度慎重に検討する必要があると思いますが、この項目の最後にその辺について市の見解を伺います。
○議長（松井一男君） 野口危機管理監。
〔政策監兼危機管理監野口和弘君登壇〕
◎政策監兼危機管理監（野口和弘君） 今後のまちづくりにつきましては、現在の市街地の形成や土地利用の状況を踏まえながら、現実的に比較的発生頻度の高い規模の降雨を対象に対策を検討していく必要があると考えております。その上で、浸水想定区域内の既存の施設はもとより、新たな施設を造る場合も現行の洪水ハザードマップに沿った適切な避難行動や対策を準備する必要があると認識しております。今後も市民の皆さんに対してだけではなく、市の内部においても洪水ハザードマップの周知啓発に努めまして、浸水リスクに備えた施設整備や避難対策を促していきたいと考えております。
◆諏佐武史君 先ほどから御答弁いただいているように、浸水想定区域であるから土地利用を行わないという極端なことではなくて、その都度、その都度適切な手続や説明が必要であるということを最後に申し上げまして、次の質問に移ります。
次に、公文書管理についてであります。まず、今年６月及び９月議会で確認をした中之島出張所新築工事監理委託に関する文書の取扱いを通して見えた課題認識についてであります。繰り返しになりますが、事例として紹介する中之島出張所新築工事監理委託の入札に係る流れについて改めて説明いたします。この監理委託は、同工事の実施設計を行った設計事務所、９月議会で紹介させてもらったようにＡ設計室とさせてもらいますが、市はこのＡ設計室との随意契約を目指しており、当市の契約検査課は平成30年９月19日に、翌日の９月20日に見積り合わせを行うという内容でＡ設計室に対して見積り合わせ通知を送付いたしました。実際に９月20日に見積り合わせが行われましたが、この９月20日に行われた見積り合わせでは金額が合わず、その後数回にわたって行われた再見積りも金額が合わないということで、結果不調となりました。しかし、当市に保管されている公文書上では、９月19日に送ったはずの見積り合わせ通知は８月31日に送ったことになっており、９月20日に行ったはずの見積り合わせ日も９月３日、９月20日以降であるはずの再見積りも全て９月３日に行ったことになっております。そのほかにも、市内部の決裁文書である工事監理の業務委託執行伺では、入札日及び開札日も９月３日、見積りに当たってＡ設計室から市への質問に対する回答書類も９月３日、見積り合わせが不調になったために契約検査課から当時の住宅施設課に書類を返却するための返却書の日付も９月３日となっております。財務部長からは、慣例として監理委託契約日を工事契約日に合わせているという答弁でございました。では、慣例として先ほど述べた数々の書類の日時は実際と異なる日付を記載しているということでよろしいでしょうかと確認をしたところ、９月議会ではそのとおりであると、実際の日付とは異なる状態で文書管理が行われているということを財務部長は認められました。そこで、今述べたような問題を指摘した関貴志議員の一般質問に対して、財務部長は今年度からはこういった慣例のやり方を取りやめたという答弁でございました。９月議会でも申し上げたとおり、事実とは異なる情報が記載された文書が保管されているということになると、当市における文書の信頼性を損なうものと考えます。今回の質問は、こういった文書管理の在り方から見えた当市における課題認識について伺うものであります。
まず、当市に提出された書類の書換えに対する認識について伺います。９月議会で、私は一般論として市が文書を書き換えることについて適か不適かという点の認識について確認をしたところ、総務部長は、白地で提出された書類に書き足すことは好ましいものとは言えないのかなというふうな考えもありますという答弁でございました。質問の趣旨は、白地に書き足すということではなくて、相手方が記入済みの内容について市が無断で書き換えた場合、適か不適かと確認したわけであります。改めて確認いたしますが、この辺りの認識はどうでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
書換えは、一般的には不適切であると思います。しかしながら、今ほど議員御指摘の案件につきましては、先ほども議員がおっしゃられたとおり、工事契約日に監理契約日を合わせるという慣例により日付を調整していたものでありまして、書換えを行ったというものではありません。
以上です。
◆諏佐武史君 今私は一般論として質問させていただいて、一般論としては明確な御答弁を頂いたと思います。後半の答弁はちょっとよく分からなかったのですが。
次に、今答弁にもあったのですが、書き換えた場合の手続についてであります。実務上、文書を書き換えたり修正しなければならないときもあると思うのですが、市として文書をやむなく書き換える、修正する場合はどのような手続を踏むべきなのでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 市に提出された書類に不備があるなど、内容の手直しが必要となった場合に関しましては、原則として市が書き換えるのではなくて、書類を提出した相手方に手直しを求めて、再提出をしてもらいます。
以上です。
◆諏佐武史君 次に、慣例の範囲についてであります。これまで答弁を頂いていた慣例というのは、実際には違うんだけれども、日付を合わせるという全庁的な慣例だったのでしょうか。それとも、財務部または契約検査課、契約事務に関するもののみの慣例だったのでしょうか。その慣例の範囲について伺います。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） お答えします。
書換えは、一般的に不適切でございます。しかしながら、御指摘を頂いた案件につきましては、工事契約日に監理契約日を合わせる慣例によりまして日付を調整していたもので、書換えを行ったというものではございません。法的に、監理者が不在の工事は認められておりません。一方で、工事は契約後直ちに着手することが可能であります。したがって、工事契約に監理契約の日付を合わせる慣例としていたものです。しかしながら、実際には工事契約から工事着手までに一定の日数があり、その間に監理契約が行われればよいことから、日付を合わせる慣例は必ずしも必要でないと判断し、見直すことといたしました。
なお、対象となる監理契約は年間10件程度で、監理契約はその建築工事の設計業者と継続して結ぶことが一般的であることなどから、これまで日付の調整について事業者と議論になることはありませんでした。慣例については、契約検査課が扱う案件だけでございます。
以上です。
◆諏佐武史君 その調整するという内容についてもぜひ聞きたいところではあるのですが、次に取扱い変更の周知方法についてでございます。
今ほど述べた慣例についてですが、財務部長からも御答弁いただいたように、今年度からこういった慣例のやり方はやめたということでございます。これは契約検査課だけの慣例ということですが、やめるに際してどのように周知されたのでしょうか。口頭による周知なのか、文書でこの慣例をやめますということまでされたのか、その点について御答弁をお願いいたします。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 慣例は契約検査課が担当してきたことでありますので、課として取りやめを決定して、口頭で課の職員に徹底をしております。
以上でございます。
◆諏佐武史君 明快な答弁を頂きました。
最後に、今後の公文書管理についてであります。特に今後の公文書管理の適正執行に向けた考えについてということでございますが、私はこれまで当市における文書管理上の問題点について様々指摘をしてまいりました。例えば中心市街地整備室において重要な文書である電子データが破棄されていたり、支所における個人情報文書901件の誤廃棄など、ほかにも多々ありましたが、今述べたことなどから考えてみても現行の文書規則などでは不十分であると思います。ベストな運用としては、公文書管理条例を制定することであるとこれまでも申し上げてきておりますが、現段階では研究中ということであります。つくるにしても時間がかかると思うのですが、今後文書管理について規則や要綱などでより細かく、これまでの問題点を踏まえてきちんと規定する必要があると思います。その点について、お考えなどはありますでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 公文書の取扱いにつきましては、長岡市文書規則や文書の電子化及び電子決裁化に関するガイドライン等に規定されておりますけれども、これまでも必要があれば規定を見直したり加えたりしてきたところであります。今後もそのように対応してまいります。
以上です。
◆諏佐武史君 最後に、官製談合事件について質問いたします。
この事件は発覚から約３年が経過していることからも、様々な御意見も多く頂いているわけであります。そういう御意見を大いに受け止めながらも、実態がいまだに分からない、長岡市ももう調査報告を行わないとしている本事件の根本的な原因をただすことを目的として質問するものであります。
この事件は、これまで何度も指摘しているように、長岡市役所の根深い組織体質、組織文化に原因があると私は考えております。少し長くなりますが、私がそのような考えに至る理由について、公判での指摘、事件関係者の証言などが記載されている確定記録の内容、またこれまでの質問及び答弁に基づいて先に説明いたします。
まず、裁判において検察が説明した事件の背景について、これまでの発言内容を引用し、改めて説明をいたします。平成23年当時、市発注の公共工事において、建設業者の積算技術向上により、複数の業者が最低制限価格と同額で入札し、くじ引きで落札業者を決める事態が頻発していた。この状況に対し、県会議員からくじ引き回避の要請を受けた市は、工事の設計図書の一部数量などを非公表とし、通常考慮し得ない想定を設計書に入れるなどして、建設業者の積算予測と工事価格の類推を難しくした。関係者は、この算出方法をブラックボックスと呼び、これを採用した入札はくじ引き対策案件と称された。これが伏線となり、市内の建設業者が県議秘書に対して公共工事の価格を事前に市から聞き出してほしいと依頼するようになったというものであります。また、裁判の中で市の元幹部職員の２人は、２人合わせて75件以上の工事価格の漏えいを行ったと証言されております。私は、この事件の原因として検討すべき大きな問題は以下の２点にあると考えます。
１つ目に、事件の原因となったくじ引き対策を導入した理由やきっかけについてであります。検察は県会議員の要請と指摘し、事件関係者も同じ県会議員の要請でくじ引き対策を進めたと指摘しております。にもかかわらず長岡市は、県会議員ではなく市の独自判断で行った、県会議員の関与はなかったと、真逆の答弁を繰り返しております。そう言える根拠について確認しても、文書が残っていないということを理由に、合理的な答弁や回答はこれまでにありません。
２つ目に、くじ引き対策強化の経緯であります。これまでも指摘しているとおり、ブラックボックス化は数回にわたって段階的に強化されていきました。市の答弁に基づいて改めて説明いたしますが、まず平成23年度に仮設材などの供用日数を非公開とした。次に、平成25年度には交通誘導員の人数も非公表とした。ここまでは常識的に考えても許される範囲内かとも思いますが、問題は平成28年度、同じく非公表部分の交通誘導員の配置人数を今度は変動制にした。平成30年度も、非公表部分の資機材の搬入出に要する交通誘導員の人数も変動制にした。この平成28年度以降のくじ引き対策強化については、これまでに何度も議論をしております。事件関係者は、この変動制の中身について乱数を使用したと証言が一致しており、公判において検察は、通常考慮しない数量を用いたと指摘しました。これはほとんど同じ意味だと思います。しかし、市は乱数使用はなかったと、複数人の一致する証言を全面的に否定しております。否定される根拠についても、これまでに合理的な説明はありません。さらに、特定の業者に落札させるために市が工事価格を変更し、落札後に通常の工事価格に戻したという証言まであるわけであります。市はそれらを認めない一方で、副市長と総務部長は乱数を使用せよという指示は確かにあったということは認められています。私は今年６月及び９月の建設委員会において、乱数を使用せよという指示は適切であったかの確認をいたしました。市は、問題のない指示だったという答弁でございました。しかし、部下はその指示に従わなかったということであります。次に、私は問題のない指示だったのになぜ部下は従わなかったのかと確認をしたところ、市は設計の妥当性について説明ができなくなるからという答弁でございました。次に、私が設計の妥当性について説明ができなくなるということは問題のある指示だったのではないかと確認をしても、問題はなく趣旨を酌んで実行したと、質問に合わない答弁が繰り返されているのであります。最終的には、当時にそういう指示があったかどうかまでは確認が取れていないという答弁でございました。要するに分かっていないこともたくさんあるということだけは言えると思います。
私が検討すべきと考える事件の大きな原因は以上の２点ですが、細かい部分を挙げれば、市管理職が証言した県議秘書を通じない漏えいルートとは何だったのか。くじ引き対策強化の過程で疑義申立て制度を廃止したのはなぜだったのか。なぜ乱数使用の指示が出た段階で指示のチェックが働かなかったのか。最低制限価格と同額で落札することが絶対に不可能と言われている状況で、同一業者が４連続でドンピシャで落札した際、なぜ内部で検討が行われなかったのか。市内部で回覧された文書にある、県議との調整とはどういう意味だったのか。市の答弁に基づけば、証言した職員らは虚偽供述をしたことになるが、その理由は何なのか。なぜ証言などが記載された確定記録を書き写した文書を事件に関係する部署に回覧しなかったのか。逮捕された職員は、市役所内で大問題になったから漏えいをやめたと証言している一方で、市はこれまでにそんなことはなかったと答弁されておりますが、そうであれば漏えいをやめたきっかけは何だったのか。そもそも漏えいの動機は何だったのかなど、挙げれば切りがないのであります。近年、県内他市でも官製談合事件が発覚しておりますが、他市の事件と長岡市の事件では根本的な構造が大きく異なっていると考えます。当市の事件では市の幹部職員が行ったという点、そして逮捕された職員のみの権限では事件が成り立たなかった点であります。さらに言えば、他市は徹底的に事件の原因究明を行い、報告書をまとめております。それが常識的な対応だと私は思いますが、対して長岡市は、職員に対するアンケートに基づいた再発防止をしたため、調査の必要はない。また、調査はできないと、実態解明を避け続けております。これまでに何度も申し上げておりますが、再発防止策は解明された実態に基づいて行われるものであります。実態解明なき再発防止策はないということにまず気づかなければならないと考えます。
今申し上げたことを踏まえて質問いたします。まず、市民への報告についてであります。事件について、市民は新聞報道等で公表された内容以外については何も分かりません。平成31年３月議会で、市民への説明などを求めるという質問に対し、市長は、市民への説明については、今後市議会への説明、市のホームページや市政だよりへの情報掲載など、様々な手段を通じて速やかに尽くしてまいりたいと考えておりますと答弁されました。先ほども述べたように、他の自治体で官製談合などの不祥事が発覚した際はそれぞれ再発防止策の検討と市による実態の検証が行われ、公式に発信されております。しかし、当市においては、事件の実態や内容についてはいまだに市民に報告されておりません。これまでも同じ質問をしてまいりました。答弁は、長岡市入札・契約制度に関する検討委員会及び行政監視機能強化検討特別委員会での検討状況や再発防止の取組につきましては、議員協議会において報告するとともに、ホームページや市政だよりに掲載して広く周知を図ってきたというものであります。しかし、これは再発防止策をこのように行っていますという報告にとどまるものであり、再発防止の基となる事件内容についての報告はいまだなされておりません。ここは切り分けて考えていただきたいのですが、これまで何度も答弁を頂いているように、再発防止策の取組についての報告はきちんとしてきていると思います。しかし、事件の実態や内容についての報告まできちんとされているのかという点については、これまで答弁がなかったと思います。
何度か質問している内容ですが、再度伺います。事件の実態や内容について市民にきちんと報告されたという認識でしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 市民への報告をきちんとしたかという御質問でございますが、市民への報告についてはきちんとしているという結論をまず申し上げてから中身に入らせていただきます。この事件は、平成30年の市発注工事に関して、市職員が入札に関する情報を漏えいしたものであると。その要因や背景は、第三者委員会の提言にありましたように、法令を遵守するという公務員としての基本的な倫理感が欠如していたことに加え、地域の要望会をはじめとした各種会合をきっかけとして、職員が議員やその秘書と密接な関係性を生み、強い働きかけを断れない状況となったことにあると考えております。これが要因、背景でございます。この認識の下に、２つの第三者委員会におきまして、１つは利害関係者と市職員の関わり方に焦点を当てた職員倫理のルール化、それからもう１つは入札制度において情報漏えいの働きかけが意味をなさないような仕組みの導入について検討いただきました。市としましても、職員のヒアリングやアンケート調査、あるいは工事積算の現状や過去の入札結果、またそのプロセスなどについて可能な限りの調査と検証を行いました。そして、これら事件の要因と第三者委員会の提言を踏まえ、各種再発防止策に取り組んでいるところであります。このような検討状況や提言につきましては、５回にわたる議員協議会や一般質問などで議員に御説明をしたほか、市政だよりや市のホームページを通して市民の皆さんに十分周知をしてきたと認識しております。
以上です。
◆諏佐武史君 これも前回の９月議会でも指摘させていただいたのですが、事件の背景や要因と事件の内容は切り分けて考えるべきだと、実態の把握についてという項目で質問させていただきました。今も御答弁いただいた２つの検討委員会の検討内容を市民に対して報告されたという御答弁ですが、再発防止策はあくまでも明らかになった背景や要因のみに基づいて行われた再発防止策だと思います。それ以外の、背景や要因と切り分けた事件の具体的な内容に関する報告まで市民へなされたという認識でしょうかという部分について、再度答弁いただけますでしょうか。
○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
事件の明らかな要因というのが、今ほどといいますか、これまでもずっと申し上げてきていますとおり、職員の公務員としての倫理感の欠如、それから議員や秘書との密接な関係性から強い働きかけを断れない状況になったこと、これが事件の要因でございまして、それについては市政だよりや市のホームページ等でこれまでもしっかりと報告をしてきたとおりであります。
以上です。
◆諏佐武史君 すみません。私の再質問の仕方がちょっとまずかったと思うんですけれども、明らかな背景や要因の説明については市政だよりやホームページで御報告してきたということですが、先ほども申し上げましたとおり、背景や原因の話と事件の内容や背景、要因というのは事件内容の一部だと思うんですよね。そこも踏まえた、当然そこも一生懸命説明しなくてはいけないと思うのですが、そこだけではない事件の内容や全貌についてまできちんと市民に報告されたという認識でしょうかということをお尋ねしましたので、再答弁を求めます。
○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
事細かな事件の概要についてまでは明らかに、明らかにといいますか、説明がないところもあったかもしれません。ただ、全体の概要としましては、先ほどから申し上げていますとおり、平成30年の市発注工事に関しまして市職員が入札に関する情報を漏えいしたものであると、その要因や背景につきましては先ほど申し上げたとおりのお話をさせていただいて、それに基づく原因分析等も職員アンケートやヒアリング等を行ってきたということは申し上げてまいりました。それから、それに基づく再発防止策についても、当然市政だよりや市のホームページで報告させていただいておるところであります。
以上です。
◆諏佐武史君 今御答弁いただいたように、確かに事件の具体的な細かい内容を、枝葉末節に至るまで報告するというのは、調査の限界もあると思うので難しいと思うのですが、先ほどから、またこれまでも答弁いただいているように、背景や要因というのは事件全体の内容からするとごくごく一部、本当に入り口の一部だったと思うんですよ。それに基づいて再発防止策をこういうふうに行っていますという説明だけでは、事件発覚直後の市長の答弁のとおりの市民に対する報告はできていないのではないかなと私は思っておりましたので、こういう質問をさせていただきました。
今の質問とも共通するのですが、最後に実態の把握についてであります。今年の９月議会で、総務部長からは、できる限り実態の把握に努めた、それは背景や要因のみにとどまらない、全体の実態把握を行ったという趣旨の答弁でございました。しかし、事件の根幹に関わる部分について議論の中で確認してみても、文書が残っていないので分からないという答弁や、元工事検査監の意図というものは分からないという答弁、今年９月の建設委員会でも、当時の指示の部分については確認が取れていないという答弁でございます。これは、常識的に考えて実態把握ができたというレベルではないと私は思っております。当市議会においても、事件直後、官製談合事件の検証と再発防止を求める決議が可決されました。決議文には次のように書かれております。「市長に対し、このたびの事件を深刻に受け止め、事件の背景や事実を徹底的に検証し、このような不祥事が二度と繰り返されることのないよう万全の措置を講じることを求めます。そして、市政に対する市民の信頼を回復するために全力を尽くすことを強く望むものであります。」ここでも「事件の背景や事実を徹底的に検証し」とされております。先ほど述べた点から考えましても、これは決議が求める徹底的な実態把握とは言えないと私は思いますが、最後にこの点について市の見解を求めます。
○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 決議につきましては真摯に受け止めて、実態解明及び再発防止策について検討してきたということでございます。実態の把握につきましては、事件の要因や背景だけでなく、それ以外の部分も含めてこれまでも議会の場で一般質問等を通して説明してきたとおりであります。裁判の傍聴や判決書により事件の背景や要因を確認しましたほか、市独自に職員へのアンケートなど、市として可能な調査も行ってまいりました。その後も財務部や土木部で内部調査を実施し、要因や背景以外の実態の把握にも努めてまいりました。さらに、再発防止の取組を確実に進めるために確定記録も閲覧しました。したがいまして、市といたしましては事件全体の実態把握を行ってきたと認識しておりまして、決議に対して真摯に受け止めて行動してきたと考えております。
以上です。
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