政策

柏崎刈羽原発の
再稼働はさせない!
諏佐武史は、安全性、経済性、代替電力、手続き等の現実的な問題に向き合い、生まれ育った長岡市・新潟県を守るために、原発から撤退する道を示します。
公正・透明な入札制度
新潟県発注工事は、公正性・透明性が確保される一般競争入札の対象範囲が狭すぎる。
競争性を確保し、「安く・いいものを作る」視点を持つことで県民負担の軽減につながる。指名競争入札の運用は抑制的に行い、一般競争入札の更なる拡大を行うべき。
農家所得の安定化
現在、農家は経営が非常に苦しくなっており、離農する農家が増している。農業経営の改善や食料安全保障の観点から、国に対しては直接払いの戸別所得補償制度復活の働きかけ、また県独自の補償制度の創設を検討するべき。
(農業政策については、「すさ武史農業通信」もご覧ください。)
災害対策の強化
近年、想定外といわれる豪雨災害が多発していることから、将来の降雨量増加を見据えた治水対策が必要。また、地域全体で効率的な除雪が行われるよう、関係機関で連携し地域の除雪計画を立案するべき。
交通政策
信越本線(長岡~柏崎~上越間)の鉄道高速化について、国に整備を強く求めるべき。また、燃油費の高騰等により大きな影響を受けるバス等の公共交通機関について、国や市町村を連携して支援を強化するべき。
拉致問題
関心の希薄化が懸念される若年層に対する啓発が必要。特定失踪者も拉致被害者として認められるとともに、早期に帰国が果たさせるよう取り組むべき。
警察行政
交番や駐在所の合理化が進められているが、地域における警察拠点の再編が警察力の低下とならないよう万全を期すべき。

以上の政策に取り組みます。
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