9月議会一般質問②　【柏崎刈羽原発の再稼働問題まとめ】

• 安全な避難は不可能

県広域避難計画によれば、自家用車で避難ができない住民についてはバス避難するとしていますが、25年5月の報道によれば、県内バス事業者が保有するバス台数の1割強の稼働しか見通せないことが判明しました。

知事は「隣接県等に協力を求める」としていますが、隣接5県でも具体的に稼働できる台数が決まっておらず、実効性に疑問が残ると改めて質したところ、「バス事業者からは可能な限り協力すると回答いただいている」程度でしかなく、安全な避難への見通しは立っていません。

• 県民意識調査の問題点

県が9月に行った県民意識調査は、県や事業者が講じている施策を一方的に列挙し、その認知度や評価を問う形式になっていますが、

県の「三つの検証」で明らかになった課題、テロ対策施設が依然未完成であること、放射性物質放出量が過小に見積もられていることや、被ばく限度が極端に高く設定されていること、東電が繰り返してきた不祥事や事故対応の不備

等、対策の限界や残されたリスク、あるいは「対応できない課題」については一切触れられていませんでした。

このような問題のある調査結果を再稼働判断の材料にするのは適切ではないと指摘したところ、知事は「県民の認識、多様な意見を把握するために行ったもの」と答弁しました。

• 電気料金には影響しない

県が行った公聴会では、複数の公述人が再稼働賛成の立場で「原発を再稼働すれば電気料金が安くなる」と述べられました。

柏崎刈羽原発の供給先は全て東京電力管内であるため、新潟県民の電気料金には全く関係ありませんが、供給先住民の電気料金についても、東京電力は「柏崎刈羽原発を再稼働しても、電気料金が安くなる事実はない」と公式見解を示しました。

「電気料金が安くなる」とした公述人意見は明らかに事実誤認であることから、公聴会議事に注釈をつけるべきと指摘しましたが、知事は「公述人の発言内容は本人の意見であり注釈を入れることは考えていない」と答弁しました。

• 最終的な判断の過程

再稼働に関する信の問い方について、①住民投票、②知事選、③県議会の信任等、様々な手法を示されてきましたが、

①の「原発の再稼働は住民投票で決める」県民投票条例案は今年（令和7年）4月の臨時県議会で自民、公明、真政の反対により否決されました。

10月時点ではどのような手法を用いるのか明らかになっていませんが、結論を示すまでの過程について知事は①知事が再稼働是非についての判断を示す②その判断について県民に信を問う（手法不明）、③その結果をもって結論を示す（国へ回答）

対応を行うと答弁しました（西蒲区・重川県議への答弁）。