参院選について②

　他、今回選挙の特徴として、各紙の情勢調査・出口調査が一部で大きく外れたことが挙げられます。

　属性に偏りがあるといわれる、選挙期間中の情勢調査に比べ、投票を終えた人を対象とする出口調査は正確性が高いといわれますが、新潟県選挙区の出口調査では３．６～６．０ポイント差で打越リードといわれましたが、実際には１ポイント差でした。

全国的にも、一人区で二位に１０ポイント近く出口調査してリードしていた候補が逆に敗れてしまったという現象もありました。

出口調査は期日前投票から始まっていますが、序盤～終盤で特定候補、特定政党に対する投票が大きく変化したのかもしれません。

　また、表面にも書いたように参政党・国民民主・れいわ新選組のような新興勢力が台頭してきた一方で、自民党、立憲民主党、公明党、共産党等の伝統的な政党が得票数を大きく減らしました（社民党は微増）。

　争点として減税か、給付かとう点も挙げられ、国民の多くがわかりやすい減税を支持したと報道されました。予算や効果検証等の裏付けまで丁寧に説明している政党もありましたが、今後も有権者の要請に応える政策

を徹底して訴える政党が若い世代の支持を得やすくなっていくと考えられます。

　ただ、有権者の要請と政治判断の正当性は一致しないこともあり、大きな批判を振り切ってでも訴えなければならないことも出てくるかもしれません。

　例えば、私は県議会で原発問題のほか、入札制度改革に力を入れて取り組んでいます。これが広く有権者の支持を得るとは思いませんが、公正で民主的な県行政運営の基本となり、将来の県民の為になると確信していることから、政治家として責任をもって継続して訴えていきます。

　話が逸れましたが、今回の参院選では核の問題、外国人問題等で後に修正されましたが、非常識な主張をする候補者もいました。仮に有権者がそれらの主張をするよう要求したとしても、政治家の良識で正していかなければなりません。

今後も、可能な限り県民の皆さん方の意見を聞いたうえで、自分の考えを説明し、納得してもらえるよう努力していきたいと思います。引き続きよろしくお願いします。