柏崎刈羽原発について②

避難の問題②

　原発事故が起きた際のＵＰＺ圏住民（約４１万人）の避難について、Ｒ５年１２月議会で、諏佐の質問に対し知事は「３５万人は自家用車で避難、６万人がバス避難と想定」とした上で、「県内バス事業者によるバス保有台数は２，０００台であり、災害時はバス事業者に協力を要請、必要な台数を確保」と答弁

しました。一方で、共同通信が新潟県バス協会の会員５８社に確認を求め、回答した４１社で保有する計１２８２台のうち、１３４～１７７台の稼働しか見通せないことが判明しました（５月）。隣接する５県でも「台数については全くわからない」としており、県想定の実現性は不明です。

信の問い方

　県政報告No.２３に４月臨時会の議論を書きましたのでここでは言及しませんが、これまでの議論を踏まえると、知事が言い続けてきた「信を問う」手法に県議会の信任を使う可能性は低く、知事選を基本とするのではないかといわれています。

仮にそうであれば、来年（令和８年）６月に任期満了を迎える際の知事選での再選をもって信を得たとするのか、それ以前に知事を辞職し出直し選挙で信を問う可能性が高いと思われますが、これまでの知事答弁をまとめると

• 県民意見を聞き、県民の意思がどう固まるのか見極め
• リーダーとして判断、結論を出し、その結論について
• 県民の意思を確認する

としています。

①については公聴会、首長との対話、意識調査の実施が検討されています。（五月時点）

そうすると、県内各市町村、とりわけＵＰＺ圏自治体議会における議論や、首長の方針が重要になってきます。

②は、信を問う選挙前に再稼働、または実質的手続きを行う可能性も指摘されており、公約を実現させるための議論が重要になってきます。

③県民意思の確認方法は、臨時会でも「信を問うとは想像できるものがある、存在をかけるという意味」と述べたことから、選挙以外の選択肢はほぼなくなったと思われます。その中でも、県民投票を行った際のコストを批判したことから、出直し選挙の可能性は低いと思われることから、来年６月の知事選挙、その再選をもって「信を問いました」とする可能性が高いと考えられます。

　今後の議論の方向性

知事は、前述した被ばく線量試算の前提を過少に設定していることや、住民投票に対し極めて後ろ向きな姿勢を示していること、「再稼働した場合の経済効果試算」でも過剰にメリットを強調する結果を示したことからも、本人の意向は別として、再稼働に前向きであると考えられます。

今後も県議会では、現行の避難計画が実質破綻していることや、これまでの答弁を踏まえた手続きの適正性についての検証等、指摘していきますが、前述した県試算の被ばく線量シミュレーションの実態や、経済効果について、正確な情報を県民の皆さん方に伝えることが必要になってきます。

経済効果を期待して再稼働を容認する県民がやや増加したとする記事もありましたが、避難検証委員会の委員を務められた上岡直見さんが、規制庁の参考レベルの条件で事故が発生した場合の経済損失を試算し、５月２３日に発表しました。

　県や国側が発信する情報は前提からみても明らかに偏っており、正確性が欠落しています。再稼働に前向きな情報だけでなく、自分たちの命や安全を守るためにも公平性を保った情報を発信されるべきです。メディアの力も大きいですが、県民の意識を喚起できるよう、事実関係を基本に置いた、民主的で関心を持ってもらえるような議論をより一層行ってまいります。

 引き続きよろしくお願いいたします。

（令和７年４月１６日～１８日まで行われた県民投票条例設置を求める臨時会の報告については、連絡先までお求めください。）