12月議会本会議　一般質問に対する県の対応

諏佐が昨年12月定例会本会議で、「一般競争入札を拡大運用すべき」と指摘した件が、段階的に実施される見込みです。

質問で指摘した内容は、諏佐の調査によれば令和２〜４年度における県土木部発注工事のうち一般競争入札の割合が1.9%、農地部発注工事が2.4%でした（平均）。

地方自治法は公正・透明・競争性が担保される一般競争入札を原則とすることとしていますが、新潟県はこれまで98〜99%程度が指名競争入札及び随意契約となっており、今般発覚した官製談合事件の、根本的な原因は県の入札制度にあるのではないかと考えます。

一般論として、指名競争入札は制度の性格上、談合の温床と言われており、抑制的な運用を行うのが大前提であるべきです。

他、新発田地域振興局発注工事における官製談合事件について、諏佐から「県として独自調査が必要」と質問した際、知事は答弁で「県には捜査権がないため、公判の内容に基づいて調査する」との答弁に留まりましたが、

「公判は起訴事実及び罪責しか審理されないため、公判の内容に基く調査だけでは不十分」と指摘したところ、県は今年に入ってから、20年前まで遡って当該部長に聞き取りを行う方針を示しました。

以上、入札改革&独自調査についてある程度、速やかな対応を行った知事・県の姿勢は評価すべきであると考えます。