県議会12月定例会の報告　⑴官製談合事件について

久しく更新しておりませんでした、こちらのHPを見てくださっている方よりご要望いただきましたので、更新していきます。

昨年12月定例会、県議会で一般質問に立ちました。

内容は⑴官製談合事件について
　　　⑵入札制度改革について
　　　⑶柏崎刈羽原発について

です。

長くなるので、分割してお知らせします。

まず、官製談合事件です。

今年9月20日、県新発田地域振興局発注の、農地区画整理工事入札を巡り、本県職員が、官製談合防止法及び公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕され、また10月11日、別の公共工事でも同様に予定価格を事前に業者に漏えいしたとして再逮捕されました。

事件を受け、花角知事は、今年9月定例会において、本事件の対応として「職員の綱紀の保持及び服務規律の確保に努めるとともに、捜査の過程で明らかとなる事実関係を踏まえ、必要な対策を講じることにより、再発防止に全力を尽くす」と答弁され、今定例会の冒頭では「公判の状況を見極めながら、対策の検討を進めている」と説明されました。

　しかし、わが国の刑事訴訟法は起訴便宜主義を採用していることから、知事が答弁された捜査の過程で明らかになる事実関係や、公判で示される事実は、事件の全容における一部となることが一般的であり、それらをもって実態解明とすることはできません。

諏佐は聞き取りも含めた徹底的な実態解明をすべきと質しました。知事は「捜査権限がないため、公判で明らかとなる事実に基づいて解明する」と答弁されましたが、諏佐は議論の中で「公判で審理されるのは起訴事実及び罪責等に限られ、過去の行政実務の適正性までは検証されないことから、自主的な聞き取りなくして実態解明はできない」と返したところ、歴代の当該部長にも聞き取りを行う方針を示しました。

この点については、⑵の入札制度改革にも関わってくる内容であることから、判決とは別に、県の対応をしっかりと見ていく必要があります。