６月議会本会議での一般質問

6月16日から始まった6月議会本会議で、「官製談合事件について」「新型コロナウイルス対策について」一般質問しました。

要旨は以下のとおり。

• 「官製談合事件について」パート2　質問冒頭文要旨

これまでの答弁の内容は、「市として捜査に全面的に協力してきた」ということであったが、その「全面的に協力してきた」職員の証言を、市は真っ向から否定しており、いったい何をもって全面的に協力してきたのかと、疑問や違和感をぬぐい切れない。

この事件で、逮捕された元幹部職員は、「断れば長岡市のためにならないと思った」と公判で証言している。その言葉の意味はまだよくわからないが、調査を進めていくにつれて、まっとうな方法で予定価格を積算できなくなった建設業者のほかに、逮捕された元幹部職員の二人、その部下として談合に間接的に関与せざるを得なかった職員は、犠牲者としての一面もあったのではないかと考えている。

質問の目的は、前回と同様に「実態解明なき再発防止はない」という考えに基づき、いまだ全体像がわかっていない本事件の実態解明、そして調査を拒んでいる市の責任関係、問題点を明らかにし、すべての責任が逮捕された元幹部職員の２人にあるのか、市政運営が公正なものになっているかを質すものである。

• 質問内容要旨（抜粋）

1　実態解明に対する認識について

質問：これまで「市として調査はしない」、「確定記録を閲覧する必要はない」と答弁していたが、確定記録は今でも確認していないか。改めて伺う。

答弁：確定記録は閲覧し、供述調書等については書き写した。（総務部長）

質問：市長の感想は。

　答弁：（確定記録の内容を）精査して、事実関係も確認したが、それを踏まえてもなお、第三者委員会からの提言を踏まえた再発防止を今後も徹底していくことが最も肝要だという結論に至った。（磯田市長）

質問：確定記録の内容を写した紙を回覧した役職の範囲は。

答弁：総務、財務、土木部長及びコンプライアンス課長。

再質問：ほかにも土木・財務部の担当課職員など確認する必要のある役職の人が　多くいると思うが、なぜ回覧する範囲を限定するのか。

再答弁：これまで職員への聞き取り、アンケート等で事実を確認してきた。従って、まずは限られた範囲で、事実を共有した。

意見：これまでの聞き取りなどから、確定記録に記載されている証言を確認する必要のある職員は多くいると思う。事実関係を把握しないまま再発防止策を行っても役に立たないと思うので、もっと広く事実関係を市役所内で認識する必要がある。

• 技監の職務について　

背景

技監の職務のうち、「執行状況の把握」について。確定記録によると、「市の事務決裁規則上、技監は工事価格を知り得る立場になかったが、規則の例外、「合議」という形で工事価格を知ることができるよう、当時の副市長と定めた」と記載があった。

今年3月議会で、本来決裁ルートになかった技監に対し、執行状況の把握について合議することにしたのはなぜか、と質問し、土木部長は「コスト縮減を図っているか、工期の設定は適切か、ということを技監が確認するため」と答弁した。

さらにこの合議について、特定複数名の県議名が記された内部文書が配布されたとのことである。確定記録の証言によれば、その内部文書に記載されている県議に対して「うまく付き合う、忖度する」意図が含まれていると証言があった。土木部長は複数の県議名が記載されていたことは事実として認めたが、「忖度する意図はなかった」と確定記録に記載されていた証言を否定した。

• 質問：技監の職務を、元技監と一緒に定めた副市長は誰か。

答弁：当時の磯田副市長。（総務部長）

• 質問：当時副市長だった磯田市長は、情報の取り扱いや、情報をここまで技監に集中させることによる漏洩の危険についてどのように考えたか。

答弁：技監が、土木行政の中でしっかり機能するように定めた。その裏に情報漏洩が起こるとは考えつかない。結果としてそれがある種のリスクを負ったということは解釈としては成り立つが、当時は全くそのような意識はなかった。（磯田市長）

⓸-3くじ引き対策の経緯について

背景　

直接の事件の原因として、市が設計書の仮設工または交通誘導警備員の供用日数等を非公表にして、入札参加業者に工事価格を類推させにくくしたということがあげられる。

これまで、財務部長は、「市の独自判断によって積算方法を変更した」と答弁したが、その一方で、総務部長は「裁判によって原因や背景も明らかになった」と答弁した。

裁判での検察による背景についての説明では、県議の要請を受けた元副市長から指示を受け、元技監自身も県議から直接要請をされて積算方法を変更したということである。つまり、「市の独自判断でくじ対策をした」とする財務部長と、裁判によって明らかになった、つまり「県議の要請でくじ対策をした」と取れる総務部長の答弁は、大きく食い違っている。

前回、この食い違いについてどのように考えているかと質問した際、財務部長は、「くじ引き削減の対応についてその必要性を検討し、市として導入を決めた。総務部長の答弁は、特に個別の事柄について述べたものではない。市の調査の中ではそういったもの（県議の要請）があったという事実が確認とれていない。」という答弁だった。

答弁はこれまで「県議の要請ではなく、市の独自判断で変更した」の一点張りだが、その答弁に対して、食い違っている証言が複数ある。

①逮捕された元幹部職員は公判の中で「県議本人から指示された当時の副市長から変更を指示された」と証言している。

②当時の副市長自身も県議から積算方法変更の依頼があったことを、新聞社の取材の中で認めている。

③検察も、公判の中で、県議が長岡市に積算方法の変更を要請したと指摘している。

④現市職員の証言の中で「ブラックボックス化を進めたのは当時の2人の副市長。市にとって、くじ引きは悪いことではないので、削減する必要は全くないが、県議への忖度・配慮として進めた。」

という証言があった。

総合的に考えれば、「市の独自判断で変更した」という市の調査内容は問題があるうえに誤っていると思うが、財務部長は県議の要請ではなく「市の独自判断」と断定している。

①質問：この調査に関して、前回、財務部長から「市の内部での関係部局からの聞き取りと、保存してある文書を基に行っている」と答弁をされたが、関係部局からの聞き取りというのはどの程度、誰に、保存してある文書とは具体的にどういった文書から調査し、どういった記載があったのか。

①答弁：部内の職員に対する聞き取り、文書については通知文、メモによって行った。（財務部長）

再質問：そういった方からどのような回答があり、文書にはどのような記載があったのかと聞いている。通告もしてあるのでもう一度伺う。

再答弁：くじ引き削減対応の経緯という表とか、くじ引き削減対応が始まって進んでいったことがわかる書類を確認した。（財務部長）

意見：質問は、調査の中で具体的に誰からどんな回答があって、文書にはなんと記載があったか、その内容を伺っているが、残り時間がないので、次の質問に移る。

⓸-4　市民への説明について

①質問：市民に対して、事件の原因や背景についての説明はしっかりなされたという認識か。市長の見解を伺う。

①答弁：事件の検証に当たって、裁判の傍聴、判決書により事件の背景や要因を確認したほか、職員へのアンケートを行うなど、市として可能な調査を行ってきた。（総務部長）

意見：質問に対して全く答えになっていない。決定的に欠落しているのは事実関係の説明である。これまで様々な組織、企業、行政の不祥事の事後対応について調べてきたが、ここまで実態が明らかになっていないケースは皆無だった。

私が想像する以上に闇深い事件だったということを感じる。