令和元年度　政務活動費

令和元年度の政務活動費の収支報告を終えたので報告します。
任期は昨年5月から始まりましたので、3月までの11か月が対象となります。
長岡市議会の場合は一人月額60,000円になりますので、令和元年度の場合は60,000×11か月＝660,000円でした。

調査研究（研修）費＝338,735円　
内訳：ガソリン代（按分）、視察費等

広報広聴費＝24,369円
内訳：市政報告会会場費、名刺印刷代等（カラービラ印刷費は含まない）

資料費＝116,499円
内訳：書籍、地図購入費等

情報通信費＝83,988円
内訳：ノートパソコン購入費（按分）、タブレット通信料

事務費＝84,667円
内訳：コピー用紙、インク代等

合計648,258円でした。したがって660,000-648,258=11,742円を返還することになります。
この制度は、平成24年9月の地方自治法の一部改正により、名称が「政務調査費制度」から「政務活動費制度」に改められ、交付の目的が「議員の調査研究に資するため」から「議員の調査研究その他の活動に資するため」に改められました。その目的としては、「議員の調査研究その他の活動に資するための必要な経費の一部として、議会における会派（会派に所属していない議員については、１人会派を結成しているものとみなす。）に対して交付されるものである。」（長岡市議会発行「政務活動費の手引き」による）ということで、次に掲げる活動その他住民の福祉の増進を図るために必要な活動を対象に交付されます。
1　調査研究及び研修
2　広報、広聴及び相談
3　要請及び陳情
4　会議への参加
5　上記のほか、市政の課題及び住民の意思を把握し、市政に反映させる活動となっています。その他、人件費や、事務所の賃借料にも支出することができるとなっています。