令和7年 12月定例会 本会議 （非核三原則の堅持を求める意見書趣旨弁明）

未来にいがたの諏佐武史でございます。提出者を代表し、第34号発議案、非核三原則の堅持を求める意見書について趣旨弁明いたします。
　高市首相は、本年11月11日の衆議院予算委員会で非核三原則の堅持について問われましたが、明言されませんでした。報道によれば、政権幹部が、非核三原則の見直しは高市首相の持論だ、まずは与党で議論してもらうと語ったとされ、全国で見直し撤回を求める行動が広がっており、また、安全保障政策を担当する官邸幹部は、今月18日、核兵器を保有すべきと記者団に述べたとされております。
　現在、国内の地方公共団体1,788のうち、93.6％の1,674団体が非核自治体宣言を行っています。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずの三原則は、世界で唯一の戦争被爆国である我が国が、国是として強く位置づけ、核兵器の廃絶を目指す平和国家・日本の礎として確立されており、この事実を時の政権の判断で見直すことは、絶対に許容されてはなりません。令和４年に策定された国家安全保障戦略においても、非核三原則を堅持する基本方針は今後も変わらないとし、さらに令和７年版防衛白書でも、非核三原則は国是としてこれを堅持していると明記されております。高市首相の持論であっても、国家として歴史的に積み重ねて確立された国是を、極めて短慮な考えで変更する姿勢は看過できません。
　そもそも米国における核戦力の主力は、攻撃されやすい地上配備ではなく、原子力潜水艦と戦略爆撃機による遠方からの攻撃能力を基本としており、日本に寄港し領海に展開しなければ抑止力が低下するというものではありません。
　広島と長崎に原子爆弾を投下された経験を持つ日本は、戦後、原子力利用に関する法整備や首相答弁、国会決議など、核兵器に関する政策を積み重ねてきました。報道によると、防衛省幹部も、非核三原則は国民の思いが集約された聖域、時の首相の個人的判断とは重みが違うと指摘しているとし、本年８月の全国世論調査でも、約８割の国民が非核三原則を堅持すべきとしているとのことであります。
　非核三原則の見直しは、周辺国に核戦力強化の口実を与えるおそれがあり、国際社会に向けて核軍縮と廃絶を唱えてきた日本外交への信頼を損なうことにもなります。
　核兵器が80年間使用されなかったのは、核抑止の結果ではなく、広島や長崎の被爆者や遺族が被爆の実相を世界に訴え、核は使えない兵器であるという認識を広げてきたからであり、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞は、その実績に対する評価であります。高市政権が主張すべきは、非核三原則の見直しではなく、非核三原則を貫き、国際社会に向けて、核兵器のない世界の実現を強く働きかけること以外にありません。
　よって、国会並びに政府において、国是である非核三原則を堅持することを強く要望するため、本意見書を提出するものであります。
　満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、趣旨弁明といたします。（拍手）

賛成・・・未来、リベラル、真政、公明、無所属
反対・・・自民

否決