台湾視察報告（3月28日〜4月1日）

3月28日〜4月1日の日程で、台湾における産業・エネルギー分野を中心とした関係機関および企業の視察を行い、現地の政策動向や日台連携の可能性について幅広く意見交換を実施しました。

台湾では唯一稼働していた第三原発二号機が17日に運転期限を迎え、アジアで初の脱原発を行った国ですが、第二野党が再稼働の是非を問う住民投票の実施を提案しています。

■ 日本台湾交流協会台北事務所

日本台湾交流協会台北事務所を訪問し、日台関係の現状や経済・産業分野における協力の方向性について説明を受けました。

◾️Taiwan-Japan Industrial Collaboration Promotion Office（TJPO）

TJPOでは、台湾企業と日本企業のマッチング支援や共同プロジェクトの推進状況について意見交換を行い、半導体をはじめとする先端産業分野での連携の重要性を改めて認識しました。

■ 台湾経済部エネルギー局

台湾経済部エネルギー局では、台湾のエネルギー政策の現状、再生可能エネルギーの導入状況、電力需給の見通しなどについて説明を受け、エネルギー安全保障の観点からも示唆に富む内容でした。

特に、電力料金に変更または値上がり等の見通しはありますかと確認したところ、原発は本当に安いといえるのか疑問を示されており、わが国同様にコスト面では原発回帰の理由にはならない趣旨を述べられました。

■台湾原子力委員会

台湾原子力委員会では、原子力政策や安全管理体制、今後のエネルギーミックスの方向性について意見交換を行いました。

■台湾電力公司

台湾電力公司では、電力供給体制やインフラ整備の現状、電力の安定供給に向けた取り組みについて説明を受け、エネルギーの安定確保の重要性を改めて実感しました。

今回の視察では、台湾が直面しているエネルギー課題や産業政策の方向性について理解を深めるとともに、日台双方にとって有益な協力関係の可能性を強く感じる機会となりました。

今後も、こうした国際的な連携や現場の知見を政策や地域の取り組みに活かしてまいります。

詳細は後日公式の視察報告にまとめます。