2月定例会 一般質問について（柏崎刈羽原発）

諏佐は3月4日の本会議で登壇し、原発再稼働容認の経緯、判断が民主的であったのかについての議論、また教育問題、県警の誤認逮捕事案、特定の業界だけが得をする入札制度になっていないかについて議論しました。

主な質問（抜粋）

（1）信の問い方

前述した通り、知事は「県議会で信任、不信任の判断を仰ぎたい」等と述べましたが、そもそも県議会は国会と異なり、※機関対立主義、二元代表制です。

従って法律上、不信任規定はありますが「信任」規定はなく、「県議会に信任、不信任の判断を仰ぐ」等という認識自体が的を外しており、憲法および地方自治法の趣旨から逸脱していることを知事自身が理解しなければならないと質しました。

知事は、「県議会としての信任の判断も、県民の信の表れ」としましたが、地方議会における「信任」判断自体が制度上、ありえません。だからこそ自民党はじめとした与党会派ですら「信任」とはいわず「是」にとどまったことを受け止めるべきです。

（2）避難の実効性

県民の皆さん方の、放射線の実効線量限度は年間1msvですが、それを超える地域は自衛隊等に協力を要請するから大丈夫と、これまでにも県は答弁しています。

しかし長岡市含むＵＰＺ圏では40万人以上が今も住んでおり、実際に可能なのか、具体的な輸送力、所要時間について確認できているのか質問しました。

県は「自衛隊における具体的な輸送力等は示されていないが、対応していただけるものと認識している」という答弁でした。

避難計画が絵に描いた餅にならないか、県としても防衛省と詳細を協議すべきです。

（3）規制委員会の原発審査「合格」は「安全」ではない

知事は再稼働容認を示した文書で、「原子力規制委員会が、新規制基準に適合していることを確認している事」等を根拠に挙げ、安全性については確認されたものと考えるとしました。しかし、原子力規制委員長は、審査について「審査は安全性の確認ではなく、新規制基準に適合しているかの判断」

または「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」等と繰り返しコメントしています。そうであれば、「適合」を「安全」と評価した知事の認識は事実誤認といわざるを得ませんが、知事は「安全性については確認されたものと考えている」と貫きました。