衆院選における原発政策について

昨日投開票された衆議院議員選挙は、自民・維新の与党勢力が改選前２３２から大きく増やして３５２議席を獲得し、旧立憲・公明の大半が合流した中道改革連合（中道）は改選前１７２議席から大きく減らし４９議席となりました。

この結果が県政にどのような影響を及ぼすのかはわかりませんが、主な野党、立憲＆公明→中道となった選挙における原発政策について所感を述べます。

旧立憲民主党は原発の「新増設は認めない」「廃炉を着実に進める」「２０５０年に自然エネルギー１００％を目指す」ことを政策に掲げ、原発ゼロを目指しました。

一方、合流した中道は、基本政策で①安全性が確実に確認され、②実効性のある避難計画があり、③地元の合意が得られた原発を再稼働 とし、原発を容認する方針に変更したと捉えられました。

ただ、③「地元の合意」については政府見解でも定義が得られておらず、いまだに確たる結論は示されていません。

従って③は置いておくとしても、政府・専門家見解に基づけば、①「安全性の確実な確認」、②「実効性のある避難計画」は現状、全国各地の原発で認められているものはありませんから、事実上「現状の原発では再稼働を認めない」とも受け取れると考えます。

いずれにしても、自民党や維新、国民民主党等に比べれば、再稼働に対しては現状では実現不可能な、高いハードルを課していることは明らかでしたので、中道が原発「容認」と一概に言えないところもあろうかと考えます。

しかし、中道の基本政策は「容認」ととらえられても仕方がない文脈となっており、「理念を変節した」という批判に押し込まれた感があります。

結果、選挙公約や演説でも中道候補は「原発」を封印した印象があり、原発政策に思いを持つ有権者の判断材料が失われました。

なお、明確に「原発ゼロ」を訴えたのは社民党、共産党、れいわでしたが、今回選挙では３党合わせて５議席の獲得に留まりました。

今後の国政をめぐる政局は予測がつきませんが、仮に旧立憲・公明両党の関係を保ちながらやっていくとしたら、原発・エネルギー政策についてしっかりとした整理をしてもらわなければなりません。

私は政党に所属しない無所属ですから、国政における党方針に縛られず、どのような状況になったとしても変わらず「脱原発」の社会を目指し、引き続き取り組んでまいります。