令和7年　2月県議会　土木部（プレジャーボートの不法係留について、官製談合事件の再発防止策について）

◆諏佐武史委員　おはようございます。私からは、ちょっと大きく二つ質問します。まず一つは、プレジャーボートの不法係留についてであります。多数のプレジャーボートの不法係留に伴い、騒音や違法駐車、ごみの投棄などによる生活環境への影響、無秩序な係留による景観の悪化、防火、防犯への支障、船舶航行への支障などさまざまな問題が発生しているほか、津波、高潮、洪水などの際に放置艇が流出し、災害を引き起こす可能性も認識されています。国は、令和４年度の全面撤去を目指して活動を進めておりましたが、全面撤去までには至っていないと理解していますが、県のこれまでの取組と現時点での県内のプレジャーボート不法係留艇数について、まず、伺います。

P.1 ◎答弁 酒井公生河川管理課長

◎酒井公生河川管理課長　不法係留艇についての本県での取組状況と、その数についてでございますが、本県においては、定期的なパトロールによる実態把握や係留禁止看板の設置による啓発といった取組を行っているところです。直近の調査では、県管理河川におけます令和４年度の不法係留等の放置艇の数は 605隻で、前回調査の平成30年度より 139隻減少しているところでございます。

P.1 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　よく分かりました。千葉県では条例を制定するなどの取組をされていると承知しておりますが、本県でも条例制定などできないかという点について、県の考えについて伺います。

P.1 ◎答弁 酒井公生河川管理課長

◎酒井公生河川管理課長　プレジャーボートの不法係留に対します条例制定の考えについてでございますけれども、委員御指摘のとおり、千葉県では平成14年に千葉県プレジャーボートの係留保管の適正化に関する条例を制定しております。この千葉県の条例では、放置ボートの集積等した場所からボートを移動させたときに、その所有者の氏名等を公表できることなどを定められていますが、放置ボートを移動させることなど、条例の内容の多くは河川法や行政代執行法といった現行法の中でも規定されているものであると考えております。県といたしましては、放置艇数も着実に減少していることも踏まえまして、まずは、現行法に基づきしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

P.1 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。じゃあこの項目最後の質問ですが、不法係留の問題は、プレジャーボート購入時に、車で例えると車庫証明である係留場所の確保を必要としない点であります。今後、国に対し、購入時における係留場所の確保証明などを条件と定めることを求めるべきと考えますが、所見を伺います。

P.1 ◎答弁 酒井公生河川管理課長

◎酒井公生河川管理課長　プレジャーボートの不法係留の係留場所の確保についての御質問でございます。委員御指摘のとおり、プレジャーボートの係留場所の確保は義務づけられていないところでございます。これにつきまして、国土交通省と水産庁が令和６年３月に策定しました三水域（港湾・河川・漁港）におけるプレジャーボートの適正な管理を推進するための、今後の放置艇対策の方向性の中では、全国的には放置艇を係留保管できるだけの場所が十分に確保できていないことや、放置艇解消の進み具合について、地域によって差異が見られることなどから、一律の係留保管場所確保の義務づけに対しまして、国は慎重な姿勢を執っているところでございます。県といたしましては、国やほかの自治体の動向を注視するとともに、関係機関と情報交換するなど、しっかりと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

P.2 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　次に、官製談合事件の再発防止策について、幾つかお尋ねをしたいと思います。これ、先週も一般質問でお聞きをしたのですが、事件そのもの自体は農地部、総務部が所管されているということですので、こちらのほうで再発防止策、一度定められたものについては、土木部が大きな取りまとめとして行われたと聞いておりますので、大枠の部分についてお尋ねしたいと思います。先週の一般質問でも少し触れたのですが、特に利害関係者と職員とのかかわり方について伺わせていただきたいと思うのですが、今回の事件に関しましても、利害関係者を含む外部の人との不適当なかかわり方が今回の事件につながったということで、指摘をさせていただきました。
　それで、全国を見ても、官製談合事件が起きた自治体の事例というか実態を踏まえると、やはり、利害関係者、特に、市役所であれば市会議員、県庁であれば県議会議員とのゆがんだかかわりも指摘されていたというところでございます。さらに言えば、いわゆる社会常識から逸脱したような要求、要望が利害関係者及び議員から県側に対して行われてきたということも重要な背景部分として指摘されているわけであります。特に、今回のケースに関してもそういった部分が、事件関係者の証言の中でもある程度明らかになってきたと考えておりますが、まず伺いたいのが、利害関係者及び議員からさまざまな要望、特に土木部に対してもあると思います。例えば、ここを直してくれとか、こういうものを造ってくれとかというさまざまなものがあると思うのですが、そこに対しての、ちょっと極端な話をすると、適当か不適当かという部分の判断をいかにして判断するのかという部分が、さまざまな自治体において再発防止策のかなめとして取り上げられているようなのですけれども、これまでの仕事の在り方として、議員、利害関係者からの要望、要求に対して、その対応を判断する基準などについて、何らか明確にされているものがあったら、まず、その点について伺いたいと思います。

P.3 ◎答弁 山郷和久技監(土木部)

◎山郷和久技監(土木部)　県へ寄せられます利害関係者、議員の先生はじめそういうかたからの要望への対応ということでございますけれども、一般論で言いますと、私も昨年までいろいろ所属長を経験しておりましたが、いろいろ修繕等の要望を頂きます。そうした場合は、要望の中身につきまして、まず現地を確認するなり、それから、当然、地域振興局におきますと、管内、市町村さんがございますので、通常、そういった要望につきましても事前に市町村さんからもいろいろ聞いていますので、そういう利害関係者から要望があった場合は、その確認を、まず、市町村さんにしたり、また、あるいは地域の区長さんに確認したり、いずれにしましても、現場の内容と地域が求めるそういう緊急度、市町村さんが考える緊急度等を勘案して、優先順位等を決めていくのが通常だというふうに考えております。

P.3 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　大体、おっしゃっていることは分かりました。今回の事件もそうだったのですが、私の地元、長岡市でも、今から約６年前に官製談合があって、そこでも、実は、長岡市役所ではあったのですが、県議会議員からの不当な要求に基づいて官製談合事件が起きてしまったという実態も明らかになったわけであります。今、優先順位をつけてというお話があったのですが、例えばですけれども、特に地元の有力な利害関係者や、あるいは県議会議員などからの不当な圧力というか、ごり押しでやむなく優先順位を変更するというような事例は、これまでにあるものなのでしょうか。

P.3 ◎答弁 山郷和久技監(土木部)

◎山郷和久技監(土木部)　地域の所属長において、しっかりそこは判断していると思いますけれども、繰り返しになりますけれども、まず、地元が求めるもの、地域の市町村が求めるものを尊重して、我々、対応しているというところでございます。

P.3 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。実際に地域が求めるものと政策的な費用対効果という部分もいろいろなバランスを取って考えなければならないケースも多々あろうかと思うのですが、そうすると、県としては、当然、基本的な考え方があって、そこに基づいていろいろな政策決定をされていくと思うのですけれども、その政策的な判断の部分と、地域の要望の尊重あるいは地元の有力者や県会議員などからの要求という部分については、この辺はどのようにしてバランスを取られているのかという部分について、ちょっと質問のしかたが悪いのですけれども、もし今分かれば、御答弁をお願いできますか。

P.3 ◎答弁 山郷和久技監(土木部)

◎山郷和久技監(土木部)　基本的には、小修繕につきましては、細かいものを県単事業等を使って現場対応しておりますけれども、地域の仕組み、ルールとしましては、基本的に、市町村さんの要望を受けて、次の年度の予算に反映していくものがあると思います。ただ、施設につきましても、市町村からの要望を聴いたそのあとで、また緊急的に対応が必要になるものもございますので、その辺は地元のかたの声も聴きながら、柔軟に順番づけをして対応していくというのが実態だというふうに考えております。

P.4 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。今回も指摘させていただいたのですけれども、その辺も、対応するかたがどなたになるかによって、またいろいろな対応が変わってくる部分もあろうかと思うので、議員、利害関係者も含めて、県職員とのかかわり方についても再検討していただければ、いちばんの再発防止策になるのではないのかなと思うので、お願いをさせていただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。
　次の質問なのですけれども、今回の官製談合事件の、昨年公表された再発防止策内部調査報告書に基づいて再発防止策を策定されたと思うのですが、その点について、土木部が主体となって策定されたということで、昨年のこちらの委員会で伺わせていただいたところであります。事件に関しましては、いろいろと今回の質問の中でも、認識については私が指摘した事実と県側の認識でさまざま違うところもあったわけなのですけれども、私の認識というか、実際に事件にかかわってしまったというかたの証言と、今の県側の認識で大きく異なるという部分もあったということなのですが、いずれといたしましても、具体的な事件の手口や背景部分については、昨年公表された内部調査報告書でも明らかになっていなかったと思います。相当、事実関係が分からない状態の中で再発防止策を作ってくださいということで、土木部に要請があったと思うのですが、どういう考え方あるいは土木部としてどういう心境、相当苦しい中で作られたと思うのですけれども、どういう考え方で作られたのかという点について伺いたいと思います。

P.4 ◎答弁 佐藤健一副部長(土木部)

◎佐藤健一副部長(土木部)　昨年度の再発防止策を策定した際の入札制度見直しの考え方についてでございます。新発田地域振興局農村整備部における事案につきましては、県の内部調査の結果、２件の工事において、元県職員による予定価格等の漏洩（ろうえい）、それから建設業者間の談合があったことが明らかになりました。これを受け、土木部といたしましては、知事、副知事と相談しながら、本事案において明らかとなった情報漏洩や談合の対応、工事規模などを踏まえまして、一般競争入札や総合評価落札方式の対象を従来より拡大するとともに、談合等の不正行為に対する抑止力を高めるため、入札時における誓約書の提出の義務づけや、ペナルティの強化として指名停止期間の引き上げを行うことといたしました。これらの再発防止策を一体的に実施することにより談合の抑止につなげるとともに、発注者に対する情報漏洩を働きかける動機づけを低下させられるものと考え、見直しを行ったところでございます。

P.5 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　これも昨年の本会議からも答弁いただいていますし、こちらのほうでも御答弁いただいているのですが、基本的には、同様の事件は起こりえないという趣旨のものではなくて、今の御答弁があったのですが、抑止力を高めるという趣旨で、このたびの再発防止策を作られてきたと答弁されているのですが、ちょっと私、昨日、調べてきたのですけれども、再発防止策とは何かということを調べると、過去に発生したトラブルなどの根本原因を追及し、同じ問題が繰り返されないよう対策を行うこととなっておりますので、基本的には、やはり、同様の事件が起こりえないというものが私は求められると思っているんですが、抑止力を高めるということにとどまっているのであれば、それは私は再発防止策とは言えないのではないのかなと思うのですが、改めて、飽くまで再発防止策と力強くうたっているわけですので、抑止力を高める程度の考え方ではちょっと問題があると思うんですが、この点について、もう１回答弁いただけますでしょうか。

P.5 ◎答弁 佐藤健一副部長(土木部)

◎佐藤健一副部長(土木部)　官製談合に対する、行おうとする者に対する抑止力を高めることで再発を防止するというのが再発防止策というふうに考えておりますので、そういう考えのもと、昨年度、入札制度の見直しを含めた再発防止策を策定したところでございます。

P.5 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　おっしゃることは分かったのですが、私の認識では、抑止力を高める程度にとどまっているような認識であれば再発防止策とはなかなか言いづらいんじゃないのかなということは、最後に指摘させていただきたいと思います。
　あと、すみません、もう一つ伺いたいのですが、今回の知事の再質問の中で、有識者会議で調査のうえ再発防止策を検討いただくこととしているっていうことで答弁を頂いていて、再発防止策の検討について、これ、主語が書かれていなかったのですが、土木部は、今後の、また改めて行われる再発防止策の策定という部分には携わらないのでしょうか。その辺について、簡単に事実関係だけ、あるいは、今、決まっているような部分について、簡単にお答えいただければと思います。

P.5 ◎答弁 佐藤健一副部長(土木部)

◎佐藤健一副部長(土木部)　本会議でも答弁があったかと思いますが、現在、総務部におきまして、刑事確定訴訟記録を請求しているところでございまして、それが開示され次第、有識者会議に提供し、調査のうえ再発防止策を検討していただくものと聞いております。今後、有識者会議において、どのような調査、検討を行うのか、私どもとしてはまだつかめておらないところでございますが、かりに入札制度に関する再発防止策を検討するということであれば、土木部としても関与していくものなのかなと考えております。

P.5 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。今回の知事の答弁を聞く限り、私は有識者会議が自動的にというか、有識者会議の考え方として再発防止策がぽんと出されるのかなという理解だったのですが、やっぱり、現場の実態を踏まえた土木部中心にまた改めて検討を重ねていかないと、なかなか実効性のある再発防止策にならないんじゃないのかなと思いましたので、そういうことであればよかったと思います。
　じゃあすみません、最後の質問なのですが、今回、私が指摘した事実関係あるいは事実らしきものとして、本会議でもいろいろと申し上げさせていただきましたが、特にこれから新しく再発防止策を作られるということになったら、今も御答弁があったように、入札にかかわる部分に関しての、やっぱり再発防止策と実態の手口との乖離（かいり）、私、非常に大きくあったのかなと考えておりますので、その点について、もし、土木部も今後検討されるということであれば、土木部としても総務部、これ、実は私も見に行ったので分かるのですけれども、けっこうすさまじい、膨大な量になるのですよね。じゃあ見せますといったときに、台車でがらがらがらって引いてくるくらいの、相当、分量としては、厚さ、恐らく10センチくらいのものが合計17冊というくらいの、10センチまでいかないかな、ちょっと大げさに言ったかもしれないのですが、それくらいの膨大な量になると思うので、閲覧者がどなたかによっては、私はデジカメの撮影が許可されたのですけれども、通常は手書きじゃないと謄写ができないというルールになっているようであります。
　そうすると、いかに総務部のかたが見に行かれたとして、人海戦術で見に行ったとしても、なかなかその細かい実態の部分に関しての事実関係の調査という部分はうまくいかないであろうかと思います。特に、今回、確定記録を閲覧されに行くという部分に関しては、それぞれ、やっぱり農地部であったり土木部であったりそれ以外であったりとか、総務部も含めて、全く目的が変わってくるところもあると思うんですよね。総務部であれば、やっぱりコンプライアンスであるとか人事の話、農地に関しては、実態も踏まえて、実際、現場の状況がどうだったのか。土木部は入札制度を踏まえた再発防止策の策定、それぞれみんな目的が異なる部局に対してそういったものを提供する、今後も提供されるということになると、なかなかすべて閲覧して、それをまた持ち帰ってきてさらに部内で共有するということは難しいかと思いますので、飽くまでも入札に関する再発防止策を策定するという目的を持って、私は、土木部としても総務部とはまた別の請求者として、この確定記録を見に行ったほうがいいと思いますが、最後に、この点について所見を伺いたいと思います。

P.6 ◎答弁 佐藤健一副部長(土木部)

◎佐藤健一副部長(土木部)　先ほども申し上げた点とかぶるかもしれませんが、総務部において今、刑事確定訴訟記録を請求しているということで、それは開示され次第、有識者会議に提供して調査のうえ、再発防止策を検討いただくというふうに聞いておりますので、改めて土木部のほうで請求をする必要はないのかなとは思っております。今後、有識者会議において、入札制度に関する再発防止策を検討するということであれば、先ほど申し上げたとおり、土木部としても関与していく必要があると思いますし、土木部として確定記録を閲覧する必要もあると考えております。

P.7 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　分かりました。じゃあすみません、今伺った内容でいいと思うんですけれども、最後、確認なのですが、今後の進め方としては、まず、総務部が閲覧をして、それを見た後に、その内容について有識者会議に提供して、有識者会議の中でさらに再度再発防止策を策定する必要性があると判断されれば、その内容を踏まえて、入札に関しては土木部内に共有されて、土木部は、当然、その共有された確定記録の内容に基づいて再発防止策の策定に再度関与していくという理解でよろしかったでしょうか。今の御説明。

P.7 ◎答弁 佐藤健一副部長(土木部)

◎佐藤健一副部長(土木部)　刑事確定訴訟記録については、私の受け止めとしては、職員が閲覧して書き留めるというものではなくて、書類としてもらえるものなのかなと私は受け止めてはおったんですけれども、それは、総務部が入手をして有識者会議に提供するというふうに認識をしておりました。
　入札制度に関する再発防止策については、先ほどの繰り返しになるのですけれども、今後、有識者会議において、入札制度に関する再発防止策を検討するようであれば、私どもとしても、そこにかかわっていく必要があると思っておりますし、ですので、その前提として、その確定記録を土木部としても閲覧する必要があるというふうに申し上げたところです。

P.7 ◆質問 諏佐武史委員

◆諏佐武史委員　私もこの確定記録という部分に関して、今回初めてじゃなくて、今までも事件の実態解明であるとか官製談合、自治体の不祥事があったときに今まで何度か見に行かせていただいていたのですけれども、今回も何回めかになりますが、基本的に、紙でぽんともらえるものじゃなくて、私は今まで全部、手書きで書いてくださいということで言われていたんですよね。なので、朝の８時半だか９時くらいに新潟地検に行って、そこから夕方の５時までずっと書き写すということをずっと繰り返していたわけなんですけれども、今回、なぜかというか、非常にありがたい配慮で、今回、デジカメオーケーですと言われたので、初めてデジタルカメラで撮ることができたのですが、これ、権限は当然、検察官にありますので、どういう判断になるか分からないのですけれども、基本的には、紙でもらえるというよりかは、ちょっと、かなりの手間をかけて共有できるという流れになろうかと思いますので、それらを踏まえて、また改めて再発防止策の策定に関して、土木部として、真に実効性のある再発防止策の策定に向けて取り組んでいただければとお願いをして、質問を終わります。以上。