衆議院議員選挙について

９月２７日の自民党総裁選で石破総理が誕生し、１０月９日に衆議院解散、同月１５日に衆院選が公示され、２７日に投開票されるというスピード日程でした。

　長岡市全域を含む新潟４区の投票結果は表面の通り、相手候補に比例復活も許さない圧勝でしたが、県内５つの選挙区でも野党が全勝しました。全国的にも自民党が大きく議席減、野党が躍進したことが特徴的な選挙でした。

　最大の要因、争点は自民党による裏金問題といわれていましたが、各社・各紙の調査によれば、有権者の「投票に際して重視した問題は何か」という問いに対して、大半を占めたのは「景気・雇用」「物価高対策」「社会保障」等であり、裏金問題のみが直接、与党大敗に結びついたといえるわけでもなさそうです。

　それぞれ大きく対立する政策はなかったように感じましたが、４区候補者の柏崎刈羽原発に対する姿勢は異なり、米山さんは「県民に信を問う民主的プロセスが必要」、鷲尾さんは「状況が整えば（稼働を）認めていくべき」、泉田さんは「議論の順番が違う」と訴えました。

　当４区は、原発立地自治体の柏崎市・刈羽村、及び選挙区内すべてが３０ｋｍ圏内に含まれますが、再稼働の是非を争うというほどの論点にはなりませんでした。

当県関係の国会議員は現在、衆議院議員７人、参議院議員３人で合計１０人、そのうち野党の立憲民主党議員が６人、自民党議員が４人となりました。

なお、任期満了までいけば２０２６年に知事選があり、そこまでには柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる議論の結論が出ると思われます。

花角知事は柏崎刈羽原発再稼働の是非について「県民の信を問う」としており、その手段は県民投票のほか、「議会の信任もあり得る」として結論を明らかにしていませんが、今回の衆院選で県内の小選挙区当選した議員５人全員が「県民投票が必要」としており、知事の判断にも影響を与えると考えられます。

　長岡市は再稼働判断について実効性ある発言権を有しておらず、またこれを求めてもいないため、危険を負担する長岡市選出の県議として、また最終判断を迫られている県政の立場から私も、「県民投票によって信を問うべき」と引き続き訴えてまいります。