令和2年6月議会 本会議 （官製談合事件について、新型コロナウイルス対策について）
2020.09.05
◆諏佐武史君 諏佐武史でございます。通告どおり、官製談合事件について、新型コロナウイルス対策について、一問一答と分割の併用方式にて質問いたします。
まず、官製談合事件について、一問一答で質問をいたします。前回の今年３月議会でも同じテーマで一般質問をいたしました。私と関貴志議員の質問を見られた市民の方から多くの意見や感想、そして事件に関する情報提供をいただきました。やはりいまだに市民の関心が高い事件だということを３月の一般質問以来感じてきたところであります。特に質問趣旨に対して答弁がかみ合っておらず、問題解決の意思が感じられないということと、これだけ不明確な部分があり、直ちに調査をする必要があると考えられるのに、なぜ市は調査をしないのかという趣旨の意見を多くいただきました。答弁を聞いていても、再発防止に取り組んできたことを一貫して強調されておりましたが、その再発防止の根幹となる原因や背景についての調査は行わないという答弁でございました。答弁によって市の見解を確認する限り、事件を小さく捉えられていますが、発端となった平成23年４月から、漏えいをやめたという平成30年10月までの７年６か月という長期間において、漏えいは75件以上という膨大な数に上っています。ほかにも、手続に関しての説明に対しては「確認が取れていない」、「組織として決定している」と、曖昧な答弁が繰り返されました。また、答弁では確定記録の内容、逮捕された元幹部職員の証言を否定しているものも複数ありました。しかし、確定記録には逮捕された元幹部職員の２人だけでなく、今も長岡市役所に勤める複数の職員の証言が記載されており、全員ほぼ一致しております。これまでの答弁の内容は、市として捜査に全面的に協力してきたということでございましたが、その全面的に協力してきた職員の証言を市は真っ向から否定しており、一体何をもって全面的に協力してきたのかと、疑問や違和感を拭い切れないところであります。この事件で逮捕された元幹部職員は、断れば長岡市のためにならないと思ったと公判で証言しております。その言葉の意味はまだよく分かりませんけれども、調査を進めていくにつれて、真っ当な方法で予定価格を積算できなくなった建設業者のほかに、逮捕された元幹部職員の２人、その部下として談合に間接的に関与せざるを得なかった職員は犠牲者としての一面もあったのではないかと考えております。つまり、関貴志議員が今年の３月議会の一般質問で最後のほうに述べられていたように、有罪となった２人の元幹部職員の倫理観が欠如していたために情報が漏えいしたということではなく、市が組織的に官製談合に関与していたのではないかという疑いを感じます。これまでの市の見解を確認した中で、改めて問題だと思う点について申し上げます。
１つ目に、市長も事件発覚直後におっしゃっていたように、市政始まって以来の不祥事であるにもかかわらず、事件の原因や背景がほとんど分かっていないまま今に至っていること。２つ目に、入札・契約制度だけでなく、市政運営全体が特定の者のための市政になっている、もしくはなっていた可能性があること。３つ目に、確定記録の証言どおり、市発注工事設計図書の非公表部分に適正でない数量が用いられていたのであれば、刑法の虚偽公文書作成罪に該当する可能性があり、市が組織的にこのような違法行為を行っていたということが否定できないこと。４つ目に、市議会によって可決された官製談合事件の検証と再発防止を求める決議に応えられていないと考えられること、大きく以上の４点が挙げられると考えます。
市長は、今年10月の市長選挙に再選出馬されると昨日答弁されましたが、今申し上げた問題を解決しないまま再選のために立候補されるなどあってはならないことだと考えます。任期中に起きた問題、市長が市政始まって以来の不祥事と言っていた官製談合事件の総括は、手つかずのまま今に至っております。前回の一般質問で私は最後に、市長選挙も控えており、市民の審判を仰ぐ意味でも、市民に対して事件の内容をきちんと報告すべきではないかと市長に対して質問をいたしました。この質問に対し、市長本人が答弁されなかったことに対しては非常に残念に思いましたし、またそのような市民の感想も多く届いております。今回の質問では、事件の原因となったくじ引き対策の経過中に副市長、そして事件発覚当時市長だった磯田市長から御答弁をいただきますようお願いいたします。
質問の目的は、実態解明なき再発防止はないという考えに基づき、いまだ全体像が分かっていない本事件の実態解明、そして調査を拒んでいる市の責任関係、問題点を明らかにし、全ての責任が逮捕された元幹部職員の２人にあるのか、市政運営が公正なものになっているかをただすものであります。今回は明瞭な答弁を求めます。
それでは、１つ目の質問に入らせていただきます。まず、今年３月議会の答弁の中で、市は確定記録の内容を幾つか否定をしておられました。ここで、確定記録、正式名称でいう刑事確定訴訟記録について改めて説明をいたします。刑事確定訴訟記録法によると、刑事確定訴訟記録とは刑事裁判の訴訟記録をとじたものと定義されております。証拠として検察から提出されるもののうち書類による証拠は、１つ目に伝聞例外として法律上証拠とすることが認められているもの、伝聞例外とは刑事訴訟法における伝聞証拠禁止の原則の例外として伝聞証拠に証拠能力を認めるものです。２つ目に、被告人が証拠としてその書類を提出することに同意していること。いずれかを満たしている必要があります。さらに、本事件の確定記録には被告人、弁護人もその内容について争っておらず、むしろ内容を認めた上で裁判の証拠として提出されております。つまり検察と被告人の両者が内容について間違いないとお互い認めた上で、裁判の証拠として採用されたものになっております。この内容を否定されるということであれば、市は裁判が誤った証拠に基づいて行われたという認識なんでございましょうか。こういったことを踏まえて、市は確定記録とはどういったものであると認識しておられるのでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
刑事事件における確定記録は、刑事被告事件において裁判に証拠として提出された訴訟の記録であり、訴訟が終結し、確定したものと理解をしております。刑事被告事件の確定記録中の供述調書等の証拠書類及び法廷での供述等は裁判の証拠とされたものでありますが、個々の証拠の信用性や証拠価値の評価については裁判所が行うものであり、その上で裁判所が総合的に判断して判決をするものと理解をしております。したがいまして、証拠とされた供述調書等の証拠書類や供述等の全てが真実と評価されたものとは限らないと認識をしております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 市の認識は分かりました。この点はまた後ほど確認させていただきますが、今日は趣旨に沿った答弁をいただきますようお願いいたします。
次に、確定記録について伺います。昨年６月議会で関貴志議員が実態解明の調査が必要と質問し、総務部長は、裁判で示された以上の調査を行う考えはないと答弁されました。私も今年の３月議会で、事件の内容を解明するためには市としてこの確定記録を閲覧、確認する必要があると思うがと質問したところ、総務部長は確定記録を確認する必要はないと答弁されました。今でも確定記録の確認はされていないのでしょうか。改めて質問いたします。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 確定記録は閲覧し、供述調書等の主な記録は書き写しております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 これまで何度もこれ以上の調査はしない、そして３月議会で確定記録の閲覧を行う必要はないと答弁されていたにもかかわらず、大きく判断を変えて調査したことは大変評価できることだと思います。ただ、今申し上げたように、３月議会で調査しない、確認する必要はないと答弁されてからそんなに時間がたっておりませんが、この短期間でどういった心境や判断の変化があったのでしょうか、お伺いします。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 再発防止の取組を確実に進めるため、参考にできる点があれば参考にしたいと考えたためであります。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 前回の答弁より大きく前進した、すばらしい行動だったと思います。
では、確定記録の閲覧申請者、閲覧申請日、閲覧日、申請書に書かれた閲覧の理由、閲覧に行かれた方の職名、そして復命書の作成日を教えてください。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 閲覧の申請者は長岡市長。それから申請日は令和２年２月26日。閲覧日は３月17日と30日。閲覧理由は、裁判で明らかになった事実を踏まえ、再発防止の取組を推進するためとなっております。閲覧者は、総務部の職員２名で行いました。なお、旅行命令は作成しておるんですけれども、復命の日付は、私のほうで今ここではその期日をちょっと把握しておりません。ただ、復命につきましては、確定記録を書き写した内容を配付する方法で行っております。その中身につきましては、市長、副市長、関係部課長が確定記録の一部を書き写したものを見ております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 閲覧申請日が２月26日ということですが、前に今後調査する必要がないと答弁されたのが、３月９日の私の一般質問だったと思います。さらに、閲覧に行かれたのが３月17日と30日ということですが、１か月の間に判断が複数回変更されたということだと思います。この短期間にこれだけ判断が変更されているというのは一貫性のない仕事なんだと思いますが、２月26日に閲覧を申請したにもかかわらず、３月９日の本会議では市としてこれ以上の調査は行わない、閲覧の必要はないと答弁したのはなぜでしょうか。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 確定記録の閲覧以前に、長岡市のほうでも公判を傍聴したりしまして、市独自に実態の把握、認識には努めておりました。当然その中で確定記録に書かれてあるであろう内容も把握していたものと考えております。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 大変評価できる答弁だったと思います。その復命に関しては今お答えできないということですが、そのメモというか、内容について書き写した紙は、事件に関係する市長をはじめとした幹部職員にも回覧されたかと思うのですが、その範囲を教えてください。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 先ほど申しました市長以下の確認の範囲ですけれども、確定記録の一部を職員が行って書き写してきたわけですが、その書き写したものを見ているということでございます。ですので、その復命書の中身、復命書の文言そのものを確認しているというわけではなくて、書き写してきたものを市長、副市長以下で内容を確認したということでございます。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 すみません。ちょっと質問の意図が伝わっていなかったようなので、もう一度伺います。その回覧された範囲というのは市長、副市長以下が閲覧されたということをお聞きしたんですが、そのほかにも実際に閲覧に行かれた総務部の職員何人かが見られたかと思うんですけど、ほかにも例えば事件に関係する土木部の職員とか、財務部の職員とか、そういった市役所の内部でどの役職の範囲の方まで閲覧されたかということをもう一度お伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 失礼いたしました。市長、副市長以下は関係部課長ということで、総務部、土木部、財務部の部長、それから関係課長としてはコンプライアンス課長です。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 市長もこの中身は見られたということなんですが、市長の感想をお伺いします。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 確定記録の一部を書き写したものは見ましたが、改めてこれまで主張してきたことや再発防止の取組に間違いはないと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 質問の趣旨に全くかみ合っていない答弁なんですけど、市長もこの確定記録を書き写したものを見られたということを今お聞きしましたので、それを見られた市長はどのように思われたかということをお聞きしています。もう一度伺います。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 市長以下で先ほどのように確認をした結果、その確定記録の一部を書き写したものは見たと、それで改めてこれまで主張してきたことや再発防止の取組には間違いがないということでございまして、これらを踏まえても第三者委員会での提言を基にした再発防止策の徹底が大切であると市長以下で確認、了解をしたところでございます。
以上です。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 確定記録の内容は私も読みました。それを精査して事実関係も確認したわけでありますが、これを踏まえてもなお第三者委員会からの提言を踏まえた再発防止策を今後も徹底していくということが最も肝要だという結論に至っております。
以上であります。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 市長から答弁をいただいたんですけど、その確定記録の内容を確認した感想を今伺っているのであって、これまでに取り組んできた内容が間違っていなかったかどうかということは伺っておりませんが、これ以上やってもちょっと押し問答になってしまうので、時間も限られているため、次の質問に移らせていただこうと思います。
先ほどの質問に対する御答弁の中で、この確定記録の内容について記した紙は総務部、土木部、財務部の部長とコンプライアンス課長に回覧されたということなんですが、私はこの質問に当たっての聞き取りからいろいろ感じる中で、やっぱり土木部や財務部、総務部のほかにも確認する必要のある部課がいっぱいあると思うのですが、これだけにしか回覧しなかった、回覧する範囲を限定した理由は何なんでしょうか。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 市としましても職員へのヒアリングあるいはアンケートなどを行って、できる限りの範囲で事実解明を行ってきております。したがいまして、まずはその限られた範囲の中で事実を共有しておったところであります。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 前回までの答弁を確認した中でも、事実を知るべき必要のある役職の方でもその事実関係を知らないという方が結構多くいらっしゃると思います。なので、その確定記録の内容をこれまでずっと否定され続けているわけなんですが、そこについてやっぱりその内容をきちんと確認しなければ今後の再発防止には、中身を知らないで再発防止を行ってもあまり役に立たないと思うわけです。なので、何かということはここでは申し上げませんけれども、私はもっと広く確定記録の内容を見てもらって、どういった事実が行われていたかをきちんと把握していただく必要があると思いました。ここもちょっと時間が押し迫っているので、次の質問に移らせていただこうと思います。
また、確定記録を確認されたのであれば、証言された職員も分かるはずです。今も市役所にとどまっている職員の証言でも実態解明には相当有意と思われるものも多くありますが、３月議会でも積算方法変更の経緯の質問に対し、市内部にて調査を行い、県議の影響はなかったと答弁をされておりました。市の調査で一つ結論が出ているわけですので、やろうと思えば幾らでもできるはずです。事実関係の聞き取りを行ったとおっしゃられましたが、これまでの答弁を確認する限り、その事実関係に関してはしっかりと共有されていないと思います。その確定記録の内容と実際の市の見解の食い違いについては、総論としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 確定記録をこのたび見ましたけれども、事件の要因や背景に付け加えることはないと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今おっしゃられた内容は、これまでの答弁、例えば財務部と総務部の中でも見解に違いがあるということで、付け加えることがないというのは大変な問題であるということを指摘いたしまして、これは後ほど改めて質問いたしますので、一旦次の質問に移らせていただこうと思います。
次に、技監の職務について伺います。まず、技監の職務が決定した経緯について質問をいたします。技監の職務については、３月議会でも質問をいたしました。再度要点を申し上げます。まず、技監が設置された際、当時の副市長と定めた12の職務のうち執行状況の把握という項目がございました。この執行状況の把握については、確定記録によると市の事務決裁規則上、技監は工事価格を知り得る立場になかったが、規則の例外、合議という形で工事価格を知ることができるよう当時の副市長と定めたという記載がございました。本来決裁ルートになかった技監に対し執行状況の把握について合議することにしたのはなぜかと私は質問をいたしまして、土木部長はコスト縮減を図っているか、工期の設定は適切かということを技監が確認するためと答弁をされました。さらに、この合議について特定複数名の県議名が記された内部文書が配付されたとのことであります。この文書は私も土木部で確認させていただきましたが、確定記録の証言によれば、「その内部文書に記載されている県議に対してうまく付き合う、忖度する意図が含まれている」と証言がございました。土木部長は、複数の県議名が記載されていたことは事実として認められましたが、忖度する意図はなかったと、確定記録に記載されていた証言を否定されました。忖度する意図があったにせよ、なかったにせよ、職務内容の理解について食い違いがあったことは市の仕事として問題があると指摘をいたしました。こういったことを踏まえて、今申し上げた技監の職務を決定した経緯についてお伺いします。
まず、技監の12の職務は平成何年の何月何日に定められたのでしょうか、お伺いします。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
特別職や幹部職員が新年度に向けて政策的な課題、あるいは今後の取組目標などの話合いを重ねるということは通常のことであります。それで、平成27年度の幹部人事が決まる平成26年度末頃に職務の内容が決まっていたものと考えます。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 平成26年度末ということでお伺いをいたしました。当時、技監の12の職務を一緒に定めた副市長というのは、どなたでしょうか。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 今ほどおっしゃられました確定記録の中の12の業務が書かれた資料には、当時は都市整備部、中心市街地整備室及び土木部の担当であった磯田副市長と確認というふうに記されております。ただ、職務は市長決裁を受けて行政組織規則で定めております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 確定記録の記載の証言と一致しております。結果として、当時の磯田副市長と定めた職務内容について漏えいが起きたわけですが、市長はこの職務を定めたときに情報の取扱いや情報をここまで技監に集中させることによる漏えいの危険についてはどのように考えられたでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 御質問の件ですが、技監というものが土木行政のいろいろな、円滑に回す中でその機能としてしっかり働くようにということでそうした12の項目を定めたわけであります。その裏に情報漏えいというものがあり得るというようなことは本当に、言わば誰も考えつかない、私ももちろん考えつかない、そういうものでありますので、結果的にそれがある種のリスクを負ったということは解釈としては成り立ちますが、当時は全くそのような意識はございませんでした。
以上であります。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。
それでは次に、技監の職務について適正に執行するためには市役所内外への周知が不可欠だと思いますが、技監のこの12の職務はどのように行われたのでしょうか、質問いたします。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 12の業務の共有につきましては、都市整備部、中心市街地整備室及び土木部でその内容を共有しておりました。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。今技監の職務内容が決定した経緯について質問いたしましたが、次に技監の職務内容について伺います。
まず、先ほど申し上げた技監の職務のうち、執行状況の把握、工事の執行伺について具体的な職務内容をお伺いします。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） 執行状況の把握という業務は、どれくらいの量の工事が既に発注されているかや工事の早期発注が順調に行われているかなどを把握する業務でございます。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。
次の質問です。技監の職務が12個並べられておりますが、ほかの11個の職務内容は助言、相談、確認となっています。執行状況の把握という内容だけ明らかに異質な職務内容となっております。先ほど確定記録の内容の中に、元技監の証言として、特定の県議とうまく付き合う、忖度するという証言があったと申し上げました。土木部長は、そういった認識はないということで前回否定されましたが、こういったことを踏まえてどういった意図で執行状況の把握という１つだけ異質な職務内容を定めたのでしょうか、伺います。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 技監が公共工事の執行状況を把握するということは何ら不自然なことではないと考えております。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今、執行状況の把握のみに関しては、別に何らおかしいことではないとおっしゃられたのですが、先ほど申し上げましたように、ほかの11個の職務内容が助言、相談、確認となっているんです。それで、この執行状況の把握という職務内容だけ事務決裁規則の例外として、工事価格という極めて重要な機密情報を技監に知らしめるというこの職務内容が１つだけここにあったというのは、私は明らかに異質だったかなと思います。ということを指摘いたしまして、次の質問に移ります。
次に、くじ引き対策の経緯について質問をいたします。前回も申し上げましたが、直接の事件の原因として、市が設計書の仮設工または交通誘導警備員の供用日数等を非公表にして、入札参加業者に工事価格を類推させにくくしたということが挙げられます。この事件の最も根本的な部分だと思いますし、冒頭にも申し上げましたように、３月議会のような確定記録記載の証言と大きく食い違っている答弁では、市が組織的に官製談合に関与していたのではないかという疑いも晴れません。事件の反省、総括、そして今後の市政運営を行っていくに当たって極めて重要な部分だと思いますので、前回より一歩踏み込んで改めて質問をいたします。
裁判において検察が指摘したくじ引き対策の経緯等については前回説明したので、今回は省略させていただきますが、これまでの質問と答弁について簡潔に説明をいたします。昨年６月議会で関貴志議員が積算方法変更の経緯について質問をいたしました。財務部長は、市の独自判断によって積算方法を変更したと答弁されましたが、その一方で総務部長は、裁判によって原因や背景も明らかになったと答弁をされました。裁判での検察による背景についての説明では、県議の要請を受けた元副市長から指示を受け、元技監自身も県議から直接要請をされて積算方法を変更したということであります。繰り返しますが、市の独自判断でくじ対策をしたとする財務部長と裁判によって明らかになった、つまり県議の要請でくじ対策をしたとする総務部長の答弁は大きく食い違っています。これに対して３月議会で私はこの違いについてどのように考えているかと質問いたしましたが、財務部長の答弁は、くじ引き削減の対応については、その必要性を検討し、市として導入を決めた、総務部長は、特に個別の事柄について述べたものではないという答弁でございました。いま一つよく分からない答弁だったんですが、市の見解としては市の独自判断で変更したということが最終的な見解だということであれば、裁判の中で検察が指摘した積算方法変更の経緯、そして逮捕された元幹部職員の証言が誤っているという市の認識で間違いないかということで再質問をいたしました。財務部長は、その供述が取られたときの前後の脈絡もよく分からないところがあるので、それが正しいとか、誤っているとかということはなかなかできない。ただ、市が内部で調べた中ではその県議の方からの依頼でやったというふうな証言があったわけだが、市の調査の中ではそういったものがあったという事実の確認が取れていないという答弁でございました。３月議会までの流れは以上ですが、市が独自判断で変更したのか、県議の要請によって変更したのかというのは、先ほども申し上げたとおり、相当重要な部分だったと考えております。３月議会では時間が押し迫っていたので、この程度で次の質問に移りましたが、今申し上げたことなどを踏まえて改めて質問をいたします。
まず初めに、ブラックボックス方式への変更の決裁者について伺います。３月議会で、ブラックボックス化を進めたのは誰かという質問をした際に財務部長は、組織で議論をして、組織で決定しているという答弁でございました。この論理が通るのであれば、長岡市役所では責任者や決裁者が不明なまま仕事が行われているということになり、大変問題があると思います。この内容について改めて質問いたしますが、具体的に誰がどのような指示を出して、誰がどのような検討をし、誰が責任者として決裁したのでしょうか、お伺いします。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 御質問にお答えいたします。
ちょっと早口で御質問を受けたものですから、少し把握が間に合っていないところがありまして、申し訳ないです。工事価格の積算方法の複雑化につきましては、３月議会で答弁をさせていただきましたとおり、当時くじ引き案件が多く発生して、くじ引きの増加が受注の公平を損ね、入札における競争性の低下や応札意欲の低下を招く懸念があったことから、元技監及び財務部に対して当時の副市長からくじ引き削減対応の指示が出され、その後指示を受けた関係職員が対応策を協議して行われたものと考えているというところです。
工事価格の積算方法の複雑化につきましては、３月議会でも答弁しましたし、今ほども御紹介いただきましたけど、組織で議論をして、組織で決定をしております。その際の決裁の細かい御質問をいただきましたけれども、工事検査監の名前で関係課長宛てに通知文が出されております。ですので、決裁者という御質問につきましては、いささか古い書類でございまして残っておりませんので、当時どのような決裁があったのかという詳細については分からないところがありますけれども、今ほどお話ししたように、工事検査監名で関係課長宛てに通知文が出されておりますので、恐らく工事検査監が決裁者だというふうに思っております。
加えて申し上げますと、平成23年度に当時の副市長からくじ引き削減の指示が出ておりますので、そうしたことからその当時の副市長が今の件を了解されているものと考えております。申し訳ありませんが、日付については古い書類ですので残っておりません。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 最終的な決裁者は副市長であるということで理解をいたしました。そこまで分かっているなら、なぜ３月議会でもそのように答弁をしてくれなかったのか疑問ですが、分かりましたので、次の質問に移ります。
次に、３月議会で積算方法を市の独自判断で変更したと答弁されたことについて質問をいたします。繰り返しになりますが、もう一度積算方法の変更の経緯について整理をいたします。答弁は、これまで「県議の要請ではなく、市の独自判断で変更した」の一点張りです。その答弁に対して食い違っている証言などを申し上げます。
１つ目に、逮捕された元幹部職員は公判の中で、県議本人から指示された当時の副市長から変更を指示されたと証言をしております。また、この元幹部職員は確定記録の中で、ブラックボックス化は、県議から当時の副市長のところに要請があり、私が指示を受けてくじ引き削減対策として行ったものですと断定した証言をしています。元幹部職員の証言をもう１つ読み上げます。くじ引きになるからといって市が困ることは全くないので、くじ対策をする必要はない。むしろ最低制限価格での落札は無駄な予算を使わないで済むから、困るどころかありがたい話であるという記載がございました。財務部長の答弁と大きく食い違っています。
２つ目に、当時の副市長自身も、県議から積算方法変更の依頼があったことを新聞社の取材の中で認めています。
３つ目に、検察の公判冒頭陳述の中で、県議が長岡市に積算方法の変更を要請したと指摘しており、元幹部職員も認めている上に、裁判所も事実として認めています。
４つ目に、今も市役所にとどまっている職員の証言が、ブラックボックス化を進めたのは、当時の２人の副市長。市にとってくじ引きは悪いことではないので、削減する必要は全くないが、県議への忖度、配慮として進めたという証言がございました。ほかにも幾つかありましたが、逮捕された元幹部職員、そして元副市長、検察、現市職員、４者の意見が県議の要請によって積算方法を変更したという見解で一致しています。総合的に考えれば、市の独自判断で変更したという市の調査内容は問題がある上に誤っており、県議の要請で変更したと考えるのが妥当かつ合理的だと思います。これだけの証言がそろっていながら、財務部長は市の独自判断で変更したと一貫して答弁をされております。この調査に関して、３月議会で財務部長は、市の内部での関係部局からの聞き取りと保存してある文書を基に行っていると答弁をされました。これ以上の調査は行わないと答弁された一方で、この部分についてはきちんと調査しているのではないかという違和感もありましたが、今申し上げた証言に勝る調査結果が出たという認識なんだと思います。関係部局からの聞き取りというのはどの程度、誰に、保存してある文書とは具体的にどういった文書から調査し、どういった記載があったのでしょうか。具体的に答弁をお願いいたします。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） くじ引き削減対応に係ります内部調査について御質問いただきましたので、お答えいたします。
市の関係部局への聞き取りについては、財務部、それから土木部、それぞれの部局が部内の職員に対して情報の聞き取りを行っております。また、保存文書につきましては、現在残されている通知文ですとか、メモといったもので行っております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の御答弁の中で財務部、土木部の部内の職員から聞き取り、そして通知文の中であったということですが、一般質問の通告の際に具体的にそういった方からどのような証言があって、文書にはどういった記載があるのかということをお聞きするということで通告しておりますので、もう一度伺いますが、具体的に何と回答として文書にはどういった記載があったのでしょうか。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 具体的にどのような文書なのかということのお答えですけれども、先ほども申し上げましたような工事検査監名で出ているという文書ですとか、あるいはこれは入札・契約の第三者委員会でも御提出をいたしておりますけれども、くじ引き削減対応の経緯の表ですとか、いわゆるそのくじ引き削減対応が始まって進んでいったということが分かる書類、そういったものを確認しておるところです。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 ですから、再質問の中でお聞きしたのは、その中にどういった内容で、先ほど私が申し上げたような裁判上における証言と検察の指摘、そして裁判所が認めたその積算方法変更の内容、これらに勝る内容というのはどういった記載があって、どういう方からどのような内容でお答えをいただいたのかというその具体的な内容についてお伺いしたのですが、ちょっと質問が伝わらないようなんですけど、残り時間がちょっと短くなってまいりましたので、次に移らせていただこうと思います。
次の質問ですが、これまで総務部長は一貫して裁判の中で背景や要因など実態が明らかにされたものと考えていると答弁されていますが、財務部長は一貫して裁判内容、確定記録の証言の内容を否定されております。今年の３月議会で積算方法変更の経緯の答弁の食い違いについて質問した際に財務部長は、くじ引き削減の対応についてその必要性を検討し、市として導入を決めたと考えており、特に個別の事柄について述べたわけではないという答弁をされました。個別の事柄を認めないにもかかわらず、全体として背景や要因が明らかになったという答弁はちょっと意味が分からなかったのですが、言葉どおりに受け取れば市の独自判断で変えたというのが財務部の見解。裁判によって全て明らかにされた、つまり県議の要請によって積算方法を変えたというのが総務部の見解であることは理解しましたが、どちらかが誤っているのは間違いがないと思います。前回の答弁について、もう少し分かりやすく市の統一見解を示してもらえますか。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） それでは、お答えします。
私と総務部長の答弁が違うということでございますが、そもそもから言わないとなかなか伝わらないのではないかと思いますので申し上げますけれども、昨年の６月議会で関貴志議員からくじ引き削減の理由は何かという御質問がございまして、私が先ほどから申し上げているのは積算方法の変更の理由はということで、くじ引きの増加があったこと、それから受注の公平を損ねてしまう、あるいは入札における競争性の低下や応札意欲の低下を招くことを懸念して検討した結果、積算方法を変更したと答えております。その後何問かの後で、同じく関貴志議員から、市の独自調査では限界がありながらも、できるところまでは市として徹底的に真相の究明をすべきではないかという御質問をいただきまして、その際に総務部長が答えたのが、この事件は、裁判の中で背景や要因など実態が明らかにされたものと考える、不正行為が二度と起きないよう、市民の皆様の信頼回復に努めていくことが重要だとお答えしているということです。それで、私が申し上げたいのは、私がお答えしたのはくじ引き削減という部分についての理由についてのお答えですし、総務部長がお答えしているところは独自調査の限界がありながらも真相究明を行うべきというところに対しての裁判の中で背景云々ということですから、当時４月に判決が出ておりますので、その判決の内容について答弁をさせていただいたという考えでおります。ですので、この３月議会での答弁ですけれども、私からはくじ引き削減対応の経緯を説明させていただいて、総務部長は裁判の中での背景、要因など実態が明らかにされたと、つまりくじ引き削減対応のような個別の事柄について総務部長が答えていないという意味で、この３月議会で私のほうからお答えをさせていただいたということでございます。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 ちょっと質問の内容と趣旨がそれた答弁だと思うので、質問の仕方を変えるんですけど、最終的な見解として、市の独自判断で変更したのか、それとも県議の要請によって変更したのか。これは２つに１つだと思うので、いずれか１つ、どちらかを今御答弁ください。お願いします。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 繰り返しになりますけれども、工事価格の積算方法の複雑化につきましては、市で調査した結果、平成23年当時はくじ引き案件が多く発生しており、くじ引きの増加が受注の公平を損ね、入札における競争性の低下や応札意欲の低下を招くこと懸念し、検討した結果、積算方法を変更したと考えております。
さらに申し上げれば、平成23年当時の副市長から元技監及び財務部に対してくじ引き削減対応の指示が出されまして、その後指示を受けた関係職員が対応策を協議した上で行われたと考えているところです。御質問にありましたその部分というのは、裁判で示されました個々の証拠の信用性や証拠価値の評価につきましては裁判所が行うものであると考えておりますので、市が正しい、間違いといったような評価をすることはできないと考えております。御理解いただければと思います。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 市が裁判の内容について正しいとか、間違っているとかということは評価できないという御答弁だったんですが、相当問題があると思います。裁判、司法によって全て１つの結論が出たわけなんですけれども、結局財務部と総務部で言っていることがまるっきり反対になっていますので、いずれにしてもどちらかを修正する必要があると思います。今おっしゃられたように、積算方法変更は市の独自判断であるというのであれば、県議の要請によって積算方法を変更したとする裁判内容は誤っていた、つまり裁判によって全てが明らかになっていたわけではないと認めざるを得ないと思います。
時間がないので、最後の質問に移ります。次に、市民への説明について質問をいたします。３月議会での私の最後の質問は、時間切れで２回目の再質問ができなかったので、改めてこの項目について質問いたします。時間がないので簡潔にお聞きしますけど、再発防止策と実態解明について切り分けて説明する必要があると私は思いますが、事件の原因や背景についての説明はしっかりなされたという認識でしょうか。市長の見解をお伺いします。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 事件の要因としまして、職員が議員やその秘書と密接な関係を生み、強い働きかけを断れない状況になったこと、それから公務員としての基本的な倫理観が職員に欠如していたことにあると考えております。その検証に当たって、裁判の傍聴、あるいは判決書により事件の背景や要因を確認したほか、職員へのアンケートを行うなど、市として可能な調査を行ってまいりました。
以上です。
○議長（丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 質問に対して全く答えになっていませんが、最後に一言申し上げます。長岡市は再発防止に関しては強調してお話しになりますけれども、３月議会で関貴志議員がおっしゃったように、決定的に欠落しているのは原因も含めた事実関係の説明なんです。私も今日まで様々な組織や企業、行政などの不祥事の事後対応等について調べてまいりましたが、ここまで実態が明らかになっていない、事実関係の調査はしないというケースは皆無でありました。また、冒頭に申し上げましたように、本来公平、公正であるべき市行政が特定の者のためのものにゆがめられていたのではないかと一層疑いが深くなりました。恐らく私が想像する以上に闇深い事件だったということを再認識させられる答弁でございました。
次の質問に移ります。次に、新型コロナウイルス対策について、分割にて質問いたします。時間がないので、単刀直入に伺います。
まず、持続化給付金の条件について質問をいたします。新型コロナウイルス感染拡大のため、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、国は事業全般に広く使える持続化給付金の給付を進めております。最大200万円の給付金を受けられますが、条件は50％の売上げ減となっており、厳し過ぎるのではないかという意見を多くいただいております。国の事業なので、条件を緩和することは難しいかと思いますが、まずは国に対して要望する必要があると考えておりますが、市の見解を伺います。
次に、特別定額給付金の寄附受入れについて質問いたします。国から一律に支給されている特別定額給付金について、給付金を受け取られた後、新型コロナウイルスへの対応で必要としている方に使ってもらいたいと考える方のために、分かりやすく寄附の受入れを進める取組が自治体などの団体で始まっております。長岡市としても寄附の受入れ態勢を整備し、これを財源として市の新型コロナ対策を整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。
最後に、新しい生活様式を踏まえた外出の仕方について質問いたします。国は、新しい生活様式として幾つか実践例などを示しながら、国民に外出する際の注意などの啓発をしております。しかし、まだ市民の意識として新しい生活様式を実践するまでに浸透していないように感じます。市として、国の定める新しい生活様式の実践の啓発を促すよう発信してみてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（丸山広司君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、持続化給付金の条件緩和についてお答えいたします。
長岡市の総合相談窓口にも売上げ減少が50％に満たなくても対象にしてほしいという事業者からの要望が数多く届いております。市としても条件緩和が必要だと考え、国に働きかけているところでございます。先般、全国市長会においても、持続化給付金については上限額の拡充や売上げ要件の緩和、手続の簡素化を行うとともに、必要な財源を確保することを決議いたしましたので、今後の情勢を見ながら全国市長会を通じてなど、引き続き国へ要請してまいります。
以上です。
○議長（丸山広司君） 近藤福祉保健部長。
〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎福祉保健部長（近藤知彦君） 残りの御質問について私からお答えいたします。
まず、特別定額給付金についてですが、寄附の受入れ態勢を整備すべきという御提案をいただきました。新型コロナウイルス感染症対策は非常に多岐にわたっておりますので、寄附されたいとの御希望がある場合は、アオーレの１階にあります市の感染症総合案内窓口にお申出いただければ、そこで御意向をお聞きし、寄附者の気持ちに沿った受入れを行います。
最後に、新しい生活様式を踏まえた外出の仕方についてお答えいたします。外出制限が続いたことで健康への影響が懸念されるところではありますが、緊急事態宣言が解除され、段階的に制限が緩和されております。この状況下において、外出時に留意すべき点について国が示した新しい生活様式では、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを感染予防の３つの基本としながら、買物、娯楽、スポーツ、食事など日常生活の各場面での生活の実践例が具体的に示されております。今後もこの新しい生活様式の定着と実践が図られるよう、周知と啓発に努めてまいります。
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